「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」のポイント③
対策の主要項目の方向性（各論）
①実施体制

②サーベイランス ③情報収集・分析

④情報提供・共有、リスコミ

・感染症危機管理に関わる国、地方自治
体、研究機関、医療機関、国際機関等
の多様な主体の相互連携
・訓練、教育、研修等を通じた人材育成

・サーベイランス等を通じて得るべき情
報の整理
・システムによる効率化等を含めたDX
の推進

・平時のリスコミ体制の準備・検討
・科学的根拠に基づいた正確な情報の迅速
かつ分かりやすい提供・共有
・エビデンスが十分でない時期における国
民の適切な理解に資する説明

⑤水際対策

⑥まん延防止

⑦ワクチン

・感染症の特徴や海外の感染状況等を踏
まえた迅速かつ柔軟な水際対策
・「初動対処の具体の対応」の円滑な実
施のための平時の準備

・限りある医療提供体制と国民生活や事業
活動等の社会経済を考慮した適時適切な
感染拡大防止措置
・リスク評価に応じた柔軟かつ機動的な対
策の切り替え

・平時からの準備や研究開発の推進
・有事における開発から接種等までの各
段階の取組の強化

⑧医療

⑨治療薬・治療法

⑩検査

・予防計画や医療計画に基づく平時から
の医療提供体制の確保
・平時における医療機関等における訓練
や連携強化

・平時からの治療薬・治療法の研究体制
等の整備
・有事における開発から投与までの各段
階の課題の解決

・予防計画等を踏まえた検査機器や人材
等の体制維持や研究開発の推進
・有事における検査機器や検査薬等の研
究開発から流通までの支援

⑪保健

⑫物資

⑬国民生活・国民経済

・予防計画等に基づく人材の確保・育成、 ・平時からの計画的な物資の備蓄、国内
都道府県や保健所設置市等の関係機関
の需給状況の把握、生産体制の整備等
との連携、業務効率化等の平時の準備
の推進
の推進

・感染症から国民の生命・健康を守りつ
つ、社会経済活動を維持するための必
要な支援・対策の検討
・生活基盤が脆弱な方への支援

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