「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」のポイント②
政府行動計画の改定の４つの基本的な考え方（総論）
①平時の備えの整理・拡充

②有事のシナリオの再整理

・初発の感染事例の探知能力の向上と迅速な初動の体制整備
・国民等への普及啓発と訓練等を通じた不断の点検・改善
・医療提供体制、検査体制、ワクチン・診断薬・治療薬などの
研究開発体制、リスクコミュニケーションなどの備え
・DXの推進や人材育成、国と地方自治体の連携等複数の対策項
目に共通する横断的な視点を位置づけ

・過去の経験を前提としない幅広い感染症危機を想定
したシナリオ
・病原体の特性や感染状況等に基づくリスク評価に基づく対策
・予防・事前準備の計画と発生後の対応の計画による構成

③感染拡大防止と社会経済活動の
バランスを踏まえた対策の切り替え

④対策項目の拡充

・可能な限り科学的根拠に基づいた対策の切り替え
・医療提供体制と国民生活・社会経済への影響を踏まえた
感染拡大防止措置
・状況の変化に基づく柔軟かつ機動的な対策の切り替え
・対策項目ごとの時期区分
・国民の理解・協力を得るための情報発信・共有

・対策項目の13項目への拡充と５つの横断的視点
①実施体制
⑦ワクチン
②サーベイランス
⑧医療
③情報収集・分析
⑨治療薬・治療法
④情報提供・共有、 ⑩検査
リスコミ
⑪保健
⑤水際対策
⑫物資
⑥まん延防止
⑬国民生活・経済

（横断的視点）
Ⅰ人材育成
Ⅱ地方等との連携
ⅢＤＸの推進
Ⅳ研究開発支援
Ⅴ国際連携
※新設項目に下線

感染症危機管理能力を高めるポイント
国立健康危機管理研究機構※に期待される役割
・地方衛生研究所等や諸外国とのネットワークを活用した
情報収集に基づくリスク評価
・科学的知見の迅速な提供、対策の助言、情報発信・共有
・研究開発、臨床研究等のネットワークのハブの役割
・人材育成や国際連携

※令和７年度以降に設置予定

政府行動計画等の実効性確保
・EBPMの考え方に基づく政策の推進
・次の感染症危機への備えの機運の維持
・多様な主体の参画による実践的な訓練の実施
・定期的なフォローアップと必要な見直し
・都道府県・市町村行動計画等の改定
・都道府県や市町村の実効性確保のための取組
・地方自治体等の好事例の全国的な展開

6
6