特定行為研修修了者の就業状況
【就業場所別】
病院

訪問看護
ステーション

診療所

介護保険施設

社会福祉施設

令和3年6・7月現在
看護師等学校養成所
その他
又は研究機関

合計

就業者数（人）

5,636

214

375

194

33

40

49

6,541

割合

86.2%

3.3%

5.7%

3.0%

0.5%

0.6%

0.7%

100.0%

【都道府県別】
病院

（人）

診療所

訪問看護ステーション

800

介護保険施設

社会福祉施設

看護師等学校養成所又は研究機関

その他

729

700
600

551
471

500
400

334

300

261
231
214
195
171
120

200 157
100

39

61

124
116107
102
66
50
18

219
133
33

75

192

128
72

109 91
74 69 66
60
41

33

73

66 77 64 76

127
110
23

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

0

41 57

94

221

【出典】令和４年度衛生行政報告例より看護課作成

看護師の特定行為に係る研修機関支援事業
事業目的

令和６年度当初予算案 ５．１億円（令和５年度予算額

５．４億円）

○ 少子高齢化の進展に伴い需要が増大する在宅医療等の推進を図るためには、個別に熟練した看護師のみでは足りないことから、医師等の判断を待たずに手順書により一定の診療
の補助（特定行為）を行う看護師を養成する必要がある。（平成27年特定行為研修制度を創設）
○ 特定行為研修修了者を効率的に活用するためには、質の高い修了者を確保する必要がある。そのためには、研修を実施する指定研修機関の確保、質の充実が不可欠である。
○ 特定行為研修制度の普及や理解促進、研修受講者の確保のためには、研修に関する情報共有・情報発信を行う必要がある。
○ 既に修了者を輩出している指定研修機関において、研修が継続的に行われ、定員を増員するなど、効率的な研修機関の運営が必要である。
○ 質の充実した研修を行うために、指定研修機関や協力施設及び関係機関との連携強化が不可欠である。

事業概要
看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業

看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業
91,539千円（ 111,335千円）

指定研修機関の確保を図るため、指定研修機関の設置準備に必要な、カリキュラム
作成や備品購入、eラーニングの導入、実習体制構築等の経費に対する支援を行う。
【補助先：指定研修予定機関】

409,247千円（ 418,018千円）

指定研修機関及び協力施設が質の高い研修を行うため、指導者経費や実習に係
る消耗費、委託費、指定研修機関と協力施設の連携に必要な会議費等に対する支
援を行う。
【補助先：指定研修機関】
運営事業（指定研修機関指定後の補助）

導入促進支援事業（指定研修機関指定前の補助）
指定研修機関
（指定前）

厚生労働省

厚生労働省

実習に係る
連携・協力

実習体制構築の調整
等

設置準備に必要な
経費の一部を支援

実習施設

指定研修機関

実習施設（予定）

運営に必要な
経費の一部を支援
実習評価
指導医による
講義・演習

eラーニング
導入

カリキュラムや
実習要項の作成

シミュレーター等
備品購入

実習施設に
おける実習

シミュレーター等
備品購入
特定行為研修
受講看護師

看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業 11,685千円（11,685千円）

看護師や医師等の医療関係者が特定行為研修に関する情報を収集しやすい環境を整えるため、指定研修機関同士の連携体制を構築するとともに、指定研修機関が実施し
ている特定行為研修の受講に係る情報や特定行為研修修了者の活用に係る情報を収集し、それらの情報提供を目的としたポータルサイトを設置・運営する。【補助先：公募に
より選定した団体】

Ⅰ-看11