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資料(Ⅰ)看護課 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
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特定行為研修に係る目標値の考え方
■第8次医療計画に記載する事項
○
地域の実情に応じた指定研修機関や協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた
具体的な計画
○
例)指定研修機関や協力施設の目標数の設定等
特定行為研修修了者の就業者数
■目標値設定の考え方(案)
指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数については、可能な限り今後の受講意向
調査等のニーズを踏まえ、都道府県ごとの足下数をベースに地域の実情に応じた数値目標を定め
ることとしてはどうか。
その際、専門性の高い看護師の確保に係る以下の観点も考慮することとしてはどうか。
○
在宅医療における質の高い効果的なケアの実施の推進
○
新興感染症等の感染拡大時に、高度急性期に対応できる知識と技術を有する看護師の確保
○
看護の質の向上と医師の時間外労働の上限規制に資するタスク・シフト/シェアの推進
特定行為研修に係る目標値の考え方
■特定行為研修修了者の就業者数の目標値についての基本的な考え方と算出例(案)
1
2
3
新興感染症等の有事に対応可能な
就業者数
在宅・慢性期領域の就業者数
【算出例】
【算出例】
看護師数が常勤換算5名以上の訪問看
護ステーションに、特定行為研修修了
者各1名以上の配置する場合の就業者
数
地域の訪問看護ステーションの特定行
為研修への受講ニーズ調査から算出
在宅医療を支える医療機関における同
行訪問を行う特定行為研修就業者数
療養病棟や介護施設等に1名以上配置
する場合の就業者数
等
【算出例】
有事に、ICUや救命救急等の集中治療を
担う全ての病棟において、機動的かつ
流動的な対応が可能となる特定行為研
修修了者の人数(例えば、診療報酬の
施設基準に係る看護師以外に2名以上
配置、等)
新型コロナウイルス感染症の重症患者
を受け入れている医療機関のニーズ
等
例
特定集中治療室管理料・ハイケアユニット入院医療管
理料を算定する病棟数:35
例
全訪問看護ステーション数:100
うち、看護師が常勤換算で5名以上の訪問看護ス
テーション数:40
40の訪問看護ステーションに1名以上の修了者:40
箇所×1名=40名以上
医療機関における看護の質の向上と
タスク・シフト/シェアに資する就業者数
救命救急入院料を算定する病棟数:15
医療機関の看護師の特定行為研修への受
講ニーズ
医師労働時間短縮計画の作成対象となる
医療機関や、総合入院体制加算を算定す
る医療機関における特定行為研修修了者
の養成ニーズ調査等から算出
(例えば、医療機関が以下のように算出
したものの積み上げ。
・高度急性期病棟に各勤務帯1名以上、
毎日配置するために必要な人数
・外科病棟に日勤帯に1名以上、毎日
配置するために必要な人数) 等
等
上記の各病棟に最低2名以上の配置:
2名×50=100名以上
①~③の合計+α(その他、地域の実情に応じて都道府県独自の観点で目標数を追加)
都道府県ごとの特定行為研修修了者の就業者の目標値
Ⅰ-看15
■第8次医療計画に記載する事項
○
地域の実情に応じた指定研修機関や協力施設の確保等の研修体制の整備に向けた
具体的な計画
○
例)指定研修機関や協力施設の目標数の設定等
特定行為研修修了者の就業者数
■目標値設定の考え方(案)
指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数については、可能な限り今後の受講意向
調査等のニーズを踏まえ、都道府県ごとの足下数をベースに地域の実情に応じた数値目標を定め
ることとしてはどうか。
その際、専門性の高い看護師の確保に係る以下の観点も考慮することとしてはどうか。
○
在宅医療における質の高い効果的なケアの実施の推進
○
新興感染症等の感染拡大時に、高度急性期に対応できる知識と技術を有する看護師の確保
○
看護の質の向上と医師の時間外労働の上限規制に資するタスク・シフト/シェアの推進
特定行為研修に係る目標値の考え方
■特定行為研修修了者の就業者数の目標値についての基本的な考え方と算出例(案)
1
2
3
新興感染症等の有事に対応可能な
就業者数
在宅・慢性期領域の就業者数
【算出例】
【算出例】
看護師数が常勤換算5名以上の訪問看
護ステーションに、特定行為研修修了
者各1名以上の配置する場合の就業者
数
地域の訪問看護ステーションの特定行
為研修への受講ニーズ調査から算出
在宅医療を支える医療機関における同
行訪問を行う特定行為研修就業者数
療養病棟や介護施設等に1名以上配置
する場合の就業者数
等
【算出例】
有事に、ICUや救命救急等の集中治療を
担う全ての病棟において、機動的かつ
流動的な対応が可能となる特定行為研
修修了者の人数(例えば、診療報酬の
施設基準に係る看護師以外に2名以上
配置、等)
新型コロナウイルス感染症の重症患者
を受け入れている医療機関のニーズ
等
例
特定集中治療室管理料・ハイケアユニット入院医療管
理料を算定する病棟数:35
例
全訪問看護ステーション数:100
うち、看護師が常勤換算で5名以上の訪問看護ス
テーション数:40
40の訪問看護ステーションに1名以上の修了者:40
箇所×1名=40名以上
医療機関における看護の質の向上と
タスク・シフト/シェアに資する就業者数
救命救急入院料を算定する病棟数:15
医療機関の看護師の特定行為研修への受
講ニーズ
医師労働時間短縮計画の作成対象となる
医療機関や、総合入院体制加算を算定す
る医療機関における特定行為研修修了者
の養成ニーズ調査等から算出
(例えば、医療機関が以下のように算出
したものの積み上げ。
・高度急性期病棟に各勤務帯1名以上、
毎日配置するために必要な人数
・外科病棟に日勤帯に1名以上、毎日
配置するために必要な人数) 等
等
上記の各病棟に最低2名以上の配置:
2名×50=100名以上
①~③の合計+α(その他、地域の実情に応じて都道府県独自の観点で目標数を追加)
都道府県ごとの特定行為研修修了者の就業者の目標値
Ⅰ-看15