４．令和６年度看護関係予算案について

（１）医療提供体制推進事業費補助金における事業
○ 看護職員就業相談員派遣面接相談事業
各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員をハローワークへ派遣する
とともに、ハローワークで実施している医療機関を対象とした事業所見学会や面接
会へ同行させるなど、就労相談や求人医療機関、研修機関との連絡調整等を行う。
○ 助産師活用推進事業
都道府県において、関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師
出向の検討に関する助産師就業等の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、事業
の企画・実施・評価などを行い、都道府県における助産師就業の偏在解消、助産実
践能力の強化、及び助産学生等の実習施設の確保等を図る。
また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把
握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。
さらに、院内助産・助産師外来の普及や理解促進を目的とした講演・シンポジウ
ム等の実施に対する支援を行う。
今後も、積極的に本事業を活用・周知いただき、地域における妊産婦の多様なニ
ーズに応える助産師の活躍・活用を推進していただきたい。
○ 外国人看護師候補者就労研修支援事業
経済連携協定等に基づき入国する外国人看護師候補者の円滑かつ適正な受け入れ
が実施できるよう、外国人看護師候補者が日本で就労する上で必要となる日本語能
力の習得及び、受け入れる施設の研修支援体制の充実を図る。

（２）医療提供体制施設整備交付金における事業
○ 看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業
保健師助産師看護師法に基づき特定行為研修を行う指定研修機関等において、研
修の実施に必要なカンファレンスルームの施設整備やｅラーニングを設置するため
の施設整備、研修受講者用の自習室の施設整備等に係る費用に対する支援を行って
いる。地域における指定研修機関の確保及び特定行為研修を修了した看護師の計画
的な養成を図るため、引き続き当該交付金を活用いただきたい。
（３）地域医療介護総合確保基金における看護関係事業
看護関係の基金事業については、その多くが既存事業から移行したものであり、
「医療従事者の確保に関する事業」として多くが実施されている。令和６年度につい
ても引き続き、当該基金を活用の上、看護関係事業のより一層の充実をお願いした
い。

Ⅰ-看18