よむ、つかう、まなぶ。
資料（Ⅰ）看護課 (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
特定行為研修に係る目標値の考え方（政策循環：PDCAサイクル）
・現状の把握：意向調査や実態調査等、既
存の統計等により特定行為研修に関する現
状を把握。
・施策の実施：課題に対応した数値目標達成の
ために行う具体的な施策を実施。
・課題の抽出：特定行為研修修了者に期待
する役割や目指すべき方向性を踏まえて課
題を抽出。
【医療介護総合確保基金の活用例】
･特定行為研修修了者の養成と活用に関する
･検討の場の設置
・数値目標：抽出した課題をもとに、地域
の実情に応じた目標と目標達成に要する期
間を定める。（指定研修機関数や就業者数
等）
･研修受講に係る受講料や旅費等を補助
PLAN
・計画の策定：課題に対応した数値目標
の達成のために行う具体的な施策を
練り込んだ計画の策定。
･先進地への視察研修の実施
DO
・評価：数値目標の達成状況や施策
の進捗状況を評価。（計画策定時に
評価を行う時期を明記しておく。）
CHECK
ACT
等
＜データソース＞
指定研修機関数：厚生労働省公表数値
・施策の改善：進捗状況の評価に
応じて、施策の見直しや修正を行
う。
協力施設数：指定研修機関による公表
特定行為研修修了者の就業者数：
業務従事者届
疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針（疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（医政地発0331第３号令和２年４月13日）別紙）より
看護課にて作成
特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業の実施状況・計画について
（令和３年度実施状況・令和４年度計画）
令和３年度実施状況
令和４年度計画状況
44都道府県
44都道府県
事業実施都道府県数
実施事業数
74件
80件
67件（43都道府県）
73件（43都道府県）
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事
業
2件
1件
居宅等における医療の提供に関する事業
16件
31件
医療従事者の確保に関する事業
27件
41件
地域医療介護総合確保基金
財
源
実
施
事 受講者の所属施設に対する支援
業
内
容 指定研修機関に対する支援 （研修体制整備
等）
度
普
及
促
進
等
0件
0件
7件（6都道府県）※複数回答あり
7件（6都道府県）※複数回答あり
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
地域医療介護総合確保基金以外
研
修
制
令和４年５月看護課調べ（ 2022年10月25 日 更新）
受講料等の費用負担を実施している40都道府県
受講料等の費用負担を計画している41都道府県
青森県3、岩手県3、宮城県3、秋田県3※¹、山形県3、福島県2※¹、茨城県2
北海道2、青森県3、岩手県3、宮城県3、秋田県3※¹、山形県3¹、福島県2※¹、
栃木県3、群馬県²、東京都、神奈川県2、新潟県2、富山県2.3、石川県3、
茨城県2、栃木県3、群馬県2、東京都、神奈川県2、新潟県2、富山県2.3、
福井県3※¹、長野県3、岐阜県3※¹、静岡県3、愛知県2、三重県3、
石川県3、福井県3※¹、長野県3、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、三重県3、
滋賀県3、京都府3、奈良県3、和歌山県2、鳥取県3、島根県2、岡山県、
滋賀県3※¹、京都府3、奈良県3、和歌山県2、鳥取県3、島根県2、岡山県、
広島県3※¹、山口県2、徳島県3※¹、香川県2、愛媛県2、高知県、福岡県1、
広島県³※¹、山口県2、徳島県3※¹、香川県2、愛媛県2、高知県、福岡県3、
佐賀県2、長崎県3、熊本県2、宮崎県3、鹿児島県2、沖縄県3※¹
佐賀県2、長崎県3、熊本県2、宮崎県³、鹿児島県2、沖縄県3※¹
代替職員雇用の費用補助を実施している15都道府県
代替職員雇用の費用補助を計画している17都道府県
秋田県³※¹、福島県²※¹、埼玉県3、東京都³、福井県³※¹、岐阜県³※¹、
静岡県³、愛知県²、大阪府¹、兵庫県²、奈良県³、島根県²、
広島県³※¹、 徳島県³※¹、 沖縄県³※¹
北海道2、秋田県³※¹、福島県²※¹、茨城県2、埼玉県3、 東京都3、
福井県3※¹、岐阜県3、 静岡県3、愛知県2、滋賀県3※¹、大阪府1、兵庫県2、
奈良県3、広島県3※¹、徳島県³※¹、沖縄県³※¹
福島県2、群馬県２、宮崎県3、沖縄県3
福島県2、群馬県2、宮崎県3、沖縄県3
ニーズ・課題等調査
岐阜県、佐賀県2
症例検討・実践報告・研修会
福島県 、兵庫県 、島根県、福岡県、佐賀県
制度の説明・周知、受講支援制度の紹介
北海道 、山形県 、石川県 、福井県 、静岡県 、岡山県 、愛媛県 、
崎県3
指定研修機関の取組み、効果の紹介
島根県
研修協力施設等への運営費の補助
埼玉県³、静岡県 、長崎県
2
3
岐阜県、佐賀県²
3
3
3
3:医療従事者の確保に関する事業
福島県2、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2
3
3
2
宮 北海道2、山形県3、茨城県2、石川県3、福井県3、静岡県3、岡山県3、
愛媛県2、佐賀県²、宮崎県³
島根県
3
埼玉県³、静岡県3、長崎県3
3
〈都道府県に上付けしている数字は地域医療介護総合確保基金における区分を示す〉
療の提供に関する事業
3
2
1:地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業
4:勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
※¹
沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用について実施・計画している。
2:居宅等における医
秋田県・福島県・福井県・滋賀県・広島県・徳島県・
Ⅰ-看16
・現状の把握：意向調査や実態調査等、既
存の統計等により特定行為研修に関する現
状を把握。
・施策の実施：課題に対応した数値目標達成の
ために行う具体的な施策を実施。
・課題の抽出：特定行為研修修了者に期待
する役割や目指すべき方向性を踏まえて課
題を抽出。
【医療介護総合確保基金の活用例】
･特定行為研修修了者の養成と活用に関する
･検討の場の設置
・数値目標：抽出した課題をもとに、地域
の実情に応じた目標と目標達成に要する期
間を定める。（指定研修機関数や就業者数
等）
･研修受講に係る受講料や旅費等を補助
PLAN
・計画の策定：課題に対応した数値目標
の達成のために行う具体的な施策を
練り込んだ計画の策定。
･先進地への視察研修の実施
DO
・評価：数値目標の達成状況や施策
の進捗状況を評価。（計画策定時に
評価を行う時期を明記しておく。）
CHECK
ACT
等
＜データソース＞
指定研修機関数：厚生労働省公表数値
・施策の改善：進捗状況の評価に
応じて、施策の見直しや修正を行
う。
協力施設数：指定研修機関による公表
特定行為研修修了者の就業者数：
業務従事者届
疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針（疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（医政地発0331第３号令和２年４月13日）別紙）より
看護課にて作成
特定行為に係る看護師の研修制度に関する事業の実施状況・計画について
（令和３年度実施状況・令和４年度計画）
令和３年度実施状況
令和４年度計画状況
44都道府県
44都道府県
事業実施都道府県数
実施事業数
74件
80件
67件（43都道府県）
73件（43都道府県）
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事
業
2件
1件
居宅等における医療の提供に関する事業
16件
31件
医療従事者の確保に関する事業
27件
41件
地域医療介護総合確保基金
財
源
実
施
事 受講者の所属施設に対する支援
業
内
容 指定研修機関に対する支援 （研修体制整備
等）
度
普
及
促
進
等
0件
0件
7件（6都道府県）※複数回答あり
7件（6都道府県）※複数回答あり
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
地域医療介護総合確保基金以外
研
修
制
令和４年５月看護課調べ（ 2022年10月25 日 更新）
受講料等の費用負担を実施している40都道府県
受講料等の費用負担を計画している41都道府県
青森県3、岩手県3、宮城県3、秋田県3※¹、山形県3、福島県2※¹、茨城県2
北海道2、青森県3、岩手県3、宮城県3、秋田県3※¹、山形県3¹、福島県2※¹、
栃木県3、群馬県²、東京都、神奈川県2、新潟県2、富山県2.3、石川県3、
茨城県2、栃木県3、群馬県2、東京都、神奈川県2、新潟県2、富山県2.3、
福井県3※¹、長野県3、岐阜県3※¹、静岡県3、愛知県2、三重県3、
石川県3、福井県3※¹、長野県3、岐阜県3、静岡県3、愛知県2、三重県3、
滋賀県3、京都府3、奈良県3、和歌山県2、鳥取県3、島根県2、岡山県、
滋賀県3※¹、京都府3、奈良県3、和歌山県2、鳥取県3、島根県2、岡山県、
広島県3※¹、山口県2、徳島県3※¹、香川県2、愛媛県2、高知県、福岡県1、
広島県³※¹、山口県2、徳島県3※¹、香川県2、愛媛県2、高知県、福岡県3、
佐賀県2、長崎県3、熊本県2、宮崎県3、鹿児島県2、沖縄県3※¹
佐賀県2、長崎県3、熊本県2、宮崎県³、鹿児島県2、沖縄県3※¹
代替職員雇用の費用補助を実施している15都道府県
代替職員雇用の費用補助を計画している17都道府県
秋田県³※¹、福島県²※¹、埼玉県3、東京都³、福井県³※¹、岐阜県³※¹、
静岡県³、愛知県²、大阪府¹、兵庫県²、奈良県³、島根県²、
広島県³※¹、 徳島県³※¹、 沖縄県³※¹
北海道2、秋田県³※¹、福島県²※¹、茨城県2、埼玉県3、 東京都3、
福井県3※¹、岐阜県3、 静岡県3、愛知県2、滋賀県3※¹、大阪府1、兵庫県2、
奈良県3、広島県3※¹、徳島県³※¹、沖縄県³※¹
福島県2、群馬県２、宮崎県3、沖縄県3
福島県2、群馬県2、宮崎県3、沖縄県3
ニーズ・課題等調査
岐阜県、佐賀県2
症例検討・実践報告・研修会
福島県 、兵庫県 、島根県、福岡県、佐賀県
制度の説明・周知、受講支援制度の紹介
北海道 、山形県 、石川県 、福井県 、静岡県 、岡山県 、愛媛県 、
崎県3
指定研修機関の取組み、効果の紹介
島根県
研修協力施設等への運営費の補助
埼玉県³、静岡県 、長崎県
2
3
岐阜県、佐賀県²
3
3
3
3:医療従事者の確保に関する事業
福島県2、兵庫県3、島根県、福岡県、佐賀県2
3
3
2
宮 北海道2、山形県3、茨城県2、石川県3、福井県3、静岡県3、岡山県3、
愛媛県2、佐賀県²、宮崎県³
島根県
3
埼玉県³、静岡県3、長崎県3
3
〈都道府県に上付けしている数字は地域医療介護総合確保基金における区分を示す〉
療の提供に関する事業
3
2
1:地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備に関する事業
4:勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
※¹
沖縄県は１事業で受講者の所属施設に対する支援として受講料等の費用と代替職員雇用の費用について実施・計画している。
2:居宅等における医
秋田県・福島県・福井県・滋賀県・広島県・徳島県・
Ⅰ-看16