令和５年度補正予算案 31百万円

施策名：地域における特定行為実施体制推進事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係
Ⅰ

高齢者の増加・人口減少に伴いさらなる在宅医療等の推進に対応するため、多くの訪問看護師等が特定行
為研修を受講し、特定行為研修修了者が円滑に特定行為を実施できる体制の構築を目的とする。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
訪問看護ステーション等の看護師に受講支援等を行う指定研修機関が、特定行為研修推進委員会を設置し、実習場所や代替要員
の調整を行う。また、郡市区医師会等が、地域標準手順書普及等推進委員会を設置し、地域の実情に応じた標準的な手順書例等の
調整、周知・広報等を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
特定行為研修受講の

地域支援型の指定研修機関推進事業

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

地域における特定行為研修実施体制を推進するため、指定研修機関に対し、以下の体制構築
にかかる費用を補助する。

補助

都道府県

連携

地域支援型の
指定研修機関（仮称）
都道府県 ・ 二 次 医 療 圏 単 位

地域版
特定行為研修推進委員
会
コーディネーター

【具体的な取組例】
訪問看護STの看護師の
実習場所の調整
代替職員の調整・確保
訪問看護ST等向けの長
期型の研修プランの検
討、作成
等

活躍推進

訪問看護ステーション等の修了者の活躍を推進するため、郡市区医師会等に対
し、以下の取組にかかる費用を補助する。
地域標準手順書普及等推進委員会の設置（郡市区医師会単位）
標準的な手順書例（在宅パッケージに含まれる行為）の地域の実情に応じ
た調整・周知等
地域向けの特定行為に係る周知・広報 等

地域版特定行為研修推進委員会の設置（都道府県、二次医療圏単位）
地域の看護師の研修受講等を支援するコーディネーターの配置
厚生労働省

特定行為研修修了者の

地域標準手順書普及等事業

体制整備

厚生労働省

郡市区医師会等※
診療所

補助
診療所

診療所

地域標準手順書
普及等推進委員会

訪問看護ST

病院

訪問看護ST

実施主体：郡市区医師会等

実施主体：指定研修機関

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
地域において特定行為研修修了者を養成・確保することにより、医師と看護師間のタスク・シフト／シェアを推進する。

令和５年度補正予算案 12百万

施策名：医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

外科・救急・麻酔科等の領域別のタスク・シフト/シェアの推進等を目的とし、医学系学会等が、各領域におけ
る医師向けの特定行為研修修了者の活用ガイドを作成・周知を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
週労働時間が一定水準を超える医師の割合が多い領域における特定行為研修修了者の活用を推進するため医師向けの「特定行為
研修修了者の活用ガイド」の作成、普及及び周知のためのシンポジウム開催等に必要な経費に対する財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

医学系学会等
（１）特定行為研修修了者活用推進
ワーキンググループの設置・開催

厚生労働省

補助

（２）活用ガイドの作成・周知等

【医学系学会等の取組】
（１）医学系学会等に特定行為研修修了者の活用に関する
ワーキングを設置・開催する
（２）学会員の医師が特定行為研修修了者を学会の領域において
活用するためのガイドを作成・周知する
・活用ガイドには学会が推奨する領域別パッケージ研修等の
領域を提示する
・作成した活用ガイドを周知するためのシンポジウム等を
開催する
・学会員の医師等に対し、特定行為研修指導者講習会の
受講を推進する

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
各学会が効果的な修了者の活用の在り方を検討し、医師向けの「各学会における特定行為研修修了者の活用ガイド」を作成・周知
することで、医師と特定行為研修修了者（看護師）間のタスク・シフト/シェアを推進する。

Ⅰ-看12