助産師活用推進事業
令和６年度当初予算案（令和５年度予算額）医療提供体制推進事業費補助金 261億円の内数（医療提供体制推進事業費補助金 251億円の内数）

背景

○ 積極的な助産師活用の場として、院内助産＊１、助産師外来＊２、助産所等が挙げられ、医師との協働のもと、その専門性をさらに活用することで、地域における安全・安心・快適なお産
の場を確保するとともに、妊婦の多様なニーズに応えることが期待される。
○ 医師の働き方改革の実現に向け、医師以外の職種へのタスクシフティング・タスクシェアリングの推進が求められており、産科医療機関においては、産科医師の負担軽減を目的とした、
助産師の積極的な活用の推進が必要。
＊１「助産師外来」 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が医師と役割分担をし、妊産褥
婦とその家族の意向を尊重しながら、健康診査や保健指導を行うこと。

＊２「院内助産」 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠
から産褥１か月頃まで、正常・異常の判断を行い、助産ケアを提供する体制。（※医療法における「助産所」には該当しない）

対象経費
助産師活用推進事業に必要な職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料（非常勤）、委託費

主な目的や方法

助産師出向

助産所と嘱託連携医療機関等の連携

院内助産・助産師外来

に係る支援

の実際及び効果についての理解促進

の検討、計画立案、運営、評価等
► 多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイ
リスク妊産婦の増加により、正常分娩の介助経験を積み重ねる
ことが困難
出向により、分娩経験等を得られ助産実践能力が向上
● 都道府県協議会※の設置
● 実践能力の高い助産師を育成
※既存の看護職員確保や助産師出向支援等の協議会でも可
（都道府県看護協会、 助産師会、都道府県医師会・産婦人科医会、都
道府県行政担当者、学識経験者等）

出向元

協議会の設置などにより、
●助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機
関の確保に関する実態把握
●助産所において、嘱託・連携医療機関等を円滑に確
保できるよう調整・支援
嘱託・連携医療機関確保のための
• 支援・調整
• 相談窓口の設置
• 調査・ヒアリング
• 研修会・カンファレンス 等

出向先

医療機関

正常分娩の介助
経験を増やしたい

在籍出向に
よる研修

連
携

活用例

【具体的な例】
・助産所で勤務する助産師による
病院・診療所でのハイリスク妊産婦の管理
・病院で勤務する助産師の助産所での妊産婦への支援の実施
・新生児蘇生の技術修練
・助産学生の実習施設確保のための調整
・助産師の偏在の実態把握の調査
・関係団体や学識経験者等で構成した協議会の設置
など

産科医師等の理解・協力が必要

産科医師等を対象に、院内助産等の実施まで
のプロセスや効果等についての理解促進を目
的とした取組を実施

都道府県助産師会等

助産所

► 院内助産・助産師外来を実施するためには、

（妊産婦の異常に
対応する医療機関
等）

【具体的な例】
・助産所と医療機関の
-連携状況のヒアリング
-連携についての情報交換会
-連携した産後ケアの実施にむけた支援・調整
-オープンシステム/セミオープンシステムの活用に向けた
調整・調査
・関係団体や学識経験者等で構成した協議会の設置

院内助産等の実施に関する講演・セミナー・
シンポジウム等
院内助産・助産師外来ガイドライン改訂版（Ｈ
30）の周知

【具体的な例】
・関係者の理解促進のための院内研修や勉強会の実施
・情報収集のための他施設の見学
・業務マニュアルの策定の支援
・院内助産・助産師外来の実施及び効果についての調査
など

など

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