厚生労働省医政局看護課
令

和

５

年

1 2 月

令和6年度 看護関係予算案の概要
（括弧書きは前年度予算額）

１．看護職員の資質向上等
（１）特定行為に係る看護師の研修制度の推進
①

看護師の特定行為に係る研修機関支援事業

５１２百万円（５４１百万円）

「特定行為に係る看護師の研修制度」（平成27年10月１日施行）の円滑な実施及び
研修修了者の養成を促進するため、研修を実施する指定研修機関の設置準備や運営に必
要な経費を支援する。また、特定行為研修の指定研修機関の拡充を図るため、特定行為
研修修了者や指定研修機関に関する情報収集とその提供、指定研修機関同士の連携体制
の構築に必要な経費を支援する。

②

看護師の特定行為に係る指導者育成等事業

６６百万円（６６百万円）

指定研修機関や協力施設において効果的な指導ができるよう、指導者や指導者リーダ
ーの育成研修の実施等に必要な経費を支援するとともに、特定行為研修修了者を対象と
した特定行為を実践していくための技術と判断力の向上を図るための講習会の実施等に
必要な経費に対する支援を行う。
また、特定行為研修の受講者及び指定研修機関数の増加や修了者の活用をより一層図
るため、特定行為研修修了者に係る医療の質に関するデータの収集や分析、データの活
用方策の検討等を行うために必要な経費に対する支援を行う。

③

看護師の特定行為に係る指定研修機関等施設整備事業

※医療提供体制施設整備交付金26億円の内数

看護師の特定行為に係る指定研修機関等において、研修を実施するためのカンファレ
ンスルームの施設整備やeラーニングを設置するための施設整備、研修受講者用の自習
室の施設整備等に必要な経費に対する支援を行う。

④

特定行為研修の組織定着化支援事業

拡充

１７７百万円（１４５百万円）

看護師への特定行為研修の受講と研修修了者の活動を推進する取組を組織的かつ継続
的に実施する指定研修機関である医療機関等に対し、概ね３年以上の看護師に特定行為
研修共通科目の学習機会を提供するためのeラーニングのコンテンツ使用料等の費用や
特定行為研修修了者が特定行為を実施できる体制整備等を目的とした委員会の設置、特
定行為研修修了者へのメンターの配置等に必要な経費に対する支援を行う。
また、本事業の周知や取組の支援を目的としてシンポジウム・地域別ワークショップ
の開催等に必要な経費に対する支援を行う。

（２）看護職員の資質向上推進
①

ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業

１５百万円（１５百万円）

在宅での看取りにおける医師による死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制
改革実施計画」（平成28年6月2日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断等に必
要な情報を報告する看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援を行
う。さらに、サテライトでの研修受講環境を整えるとともに、本研修の医師向けの研修

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