ワクチン（対応期）

要請する 143。（厚生労働省）
3-3. 接種体制
① 市町村又は都道府県は、初動期に構築した接種体制に基づき接種を行う。
（厚生労働省）
② 国は、新型インフルエンザ等の流行株が変異した場合に、追加接種の必
要がないか速やかに抗原性の評価等を行い、検討する。追加接種を行う場
合においても、混乱なく円滑に接種が進められるように都道府県や市町村、
医療機関と連携して、接種体制の継続的な整備に努める。（厚生労働省）
③ 国は、システムを通じて収集した接種記録を元に、接種回数等について
ホームページ等で公表するとともに、地方公共団体に対しても早期に情報
提供・共有を進める。（厚生労働省）
3-3-1. 特定接種
3-3-1-1. 特定接種の実施
国は、発生した新型インフルエンザ等に関する情報及び社会情勢等を踏ま
え、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必
（統括庁、
要があると認めるときは、特定接種を実施することを決定する 144。
関係省庁）
3-3-1-2. 特定接種の実施方法の決定
国は、発生した新型インフルエンザ等に関する情報、プレパンデミックワ
クチンの有効性、ワクチンの製造・製剤化のスピード、ワクチンの供給量、
国民等から求められるサービス水準、住民接種の緊急性等を踏まえ、推進会
議の意見を聴いて、特定接種の対象となる登録事業者や接種総数、接種順位
を決定する等特定接種の具体的運用を定める 145。（統括庁、厚生労働省、関
係省庁）
3-3-1-3. 登録事業者及び国家公務員に対する特定接種の実施
国は、登録事業者の接種対象者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携
わる国家公務員の対象者に集団的な接種を行うことを基本として、本人の同

143 感染症法第 53 条の 16
144 特措法第 28 条
145 備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば備蓄ワクチンを用いる。発生した新型インフ
ルエンザに対する有効性が低い場合には 、パンデミックワクチンを用いる。また、病原性が低く、
特定接種を緊急的に行う必要がないと認められる場合においても、医療関係者に先行的に接種を行
う。

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