の家族でやっている薬局は少なくなってしまった。かかりつけの薬剤師がいても、チェ
ーン薬局なので転勤がある。多分、薬局でデータを保持していると思うが、かかりつけ
薬剤師は簡単にはいかないと思う。

（患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現）
・

歯科においても厚労科学研究等で在宅現場のICT利活用の検証を行っているので、好事
例は取り上げていっていただきたい。加えて、歯科補綴物の製作等を含めたデジタル技
術の応用やICTに関する新しい効果的な技術についての検討も引き続き進めていただき
たい。

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オンライン診療について、11月19日に閣議決定された経済対策において、診療報酬上
の取扱いを含め、オンライン診療、服薬指導の適切な普及促進を図るという政府方針と
なっているので、この普及促進というところに言及をしていただきたい。

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オンライン診療について、コロナ禍で得た教訓を踏まえて、「普及・促進」という文
言を加えるべきだと考える。具体的には、「安全性と信頼性の確保を前提に適切に評価
し、普及・促進を図る」という表現にしていただきたい。

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オンライン診療は、大変便利なものであり、国民・患者にとって必要なものである。
ただ、最近、ランサムウェアが放り込まれて、ウイルス感染によって電子カルテがスト
ップしてしまったという症例が日本も含めて世界で起きている。とにかくつないでデー
タを集めればそれで全て国民にとって利益だという話ではなくて、やはり個人情報の大
事さと、そしてランサムウェアで医療がストップしてしまうことにならないように十分
注意を払いながら、対策も国のほうで考えていただきたい。

（効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上）
・

後発医薬品の使用促進について、現在は薬価の取引価格が低いだけでなく、海外から
十分な量の原材料を確保することが難しいため、生産を継続しても赤字となってしまう
ような構造的な問題に直面している。医療費の削減を過度に薬価低減に求めることは、
薬剤の安定供給に支障を来しかねないという実情を認識の上、検討いただきたい。

・

後発医薬品の使用促進について、全ての都道府県で 80％以上とするという新目標を実
現するため、更に取組を推進と記載されており、体制加算を充実させる方向であるかの
ようにも読めるが、既に後発医薬品の使用割合がある程度の水準に達しており、患者側
にも後発医薬品を選ぶという習慣がある程度浸透していると考えられる。このことから、
加算対象のさらなる厳格化、薬局における減算基準の引上げ、使用割合の低い歯科を含
めた医療機関への減算規定の創設等を行った上で、加算を段階的に廃止していくことを
検討すべきであると考える。

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長期収載品については、骨太方針でも示されているとおり、あくまでも、「革新的な
医薬品におけるイノベーションの評価」とセットで行うということだと理 解し てい る。
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