経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日 閣議決定）
（主な箇所抜粋）①
第１章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会のビジョン
４．感染症の克服と経済の好循環に向けた取組
（１）感染症に対し強靱で安心できる経済社会の構築
感染症への対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、重症者・死亡者の発生を可能な限り
抑制することを基本に対策を徹底する。感染症対応の医療提供体制を強化し、相談・受診・検査～療養先調整・移送
～転退院・解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床・宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。
緊急時対応をより強力な体制と司令塔の下で推進する。今後、感染が短期間で急増するような事態が生じた場合、
昨冬の２倍程度等を想定した患者数に対応可能な体制に緊急的に切り替える。また、感染症患者を受け入れる医療機
関に対し、減収への対応を含めた経営上の支援や病床確保・設備整備等のための支援について、診療報酬や補助金・
交付金による今後の対応の在り方を検討し、引き続き実施する。都道府県の要請に基づき、公立・公的、民間病院の
病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築する。
各地域の病床の効率的な運用を促すため、医療機能※1に応じた役割分担の徹底や補助も活用した医師等派遣、地
域の実情に応じた転院支援等を進める。Ｇ－ＭＩＳ※2により、重症度別の空床状況や人工呼吸器等の保有・稼働状
況、人材募集状況等を一元的に把握し、迅速な患者の受入調整等に活用するほか、地域別や機能別、開設種別の病床
稼働率など医療提供体制の進捗管理・見える化を徹底する。
※1重症、中等症、回復患者、宿泊療養・自宅療養

※2医療機関等情報支援システム

第２章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉～４つの原動力と基盤づくり～
４．少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
（１）結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現
賃上げや正規・非正規の格差是正など少子化の背景として指摘される雇用環境の改善に取り組むとともに、社会全
体で男性が育児休業を取得しやすい環境の整備を進める。結婚支援、不妊治療への保険適用、出産費用の実態を踏ま
えた出産育児一時金の増額に向けた検討、産後ケア事業の推進、「新子育て安心プラン」及び「新・放課後子ども総
合プラン」の着実な実施、病児保育サービスの推進、地域での子育て相互援助の推進、子育てサービスの多様化の推
進・情報の一元的提供、虐待や貧困など様々な課題に対応する包括的な子育て家庭支援体制、ひとり親世帯など困難
を抱えた世帯に対する支援、育児休業の取得の促進を含めた改正育児介護休業法の円滑な施行、児童手当法等改正法
附則に基づく児童手当の在り方の検討などに取り組む。

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