い、医療機能の分化・強化、連携を推進。
○ 外来医療の機能分化
・ 大病院受診時定額負担制度の見直しを含め、大病院と中小病院・診療所の
機能分化を推進。
○ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
・ 患者の状態や、医療の内容、住まいの状況等を考慮し、効果的・効率的で
質の高い訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理等の提供体制を
確保。
○ 地域包括ケアシステムの推進のための取組
・ 医療機関間や医療機関と薬局等との連携、医科歯科連携、医療介護連携、
栄養指導など、地域包括ケアシステムの推進のための医師、歯科医師、薬剤
師、看護師、管理栄養士等による多職種連携・協働の取組等を推進。
・ 患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続
できるための取組を推進。
（４）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
（基本的視点）
○ 高齢化や技術進歩、高額な医薬品の開発等により医療費が増大していくこ
とが見込まれる中、国民皆保険を維持するため、制度の安定性・持続可能性を
高める不断の取組が必要である。医療関係者が共同して、医療サービスの維
持・向上とともに、効率化・適正化を図ることが求められる。
（具体的方向性の例）
○ 後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
・ 後発品の使用促進について、
「2020 年９月までに後発品医薬品の使用割合
を 80%とし、できる限り早期に達成する」という目標を実現するための取
組を推進。また、バイオ後続品の使用促進の方策等について検討。
○ 費用対効果評価制度の活用
・ 革新性が高く市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器
について、費用対効果評価制度を活用し、適正な価格設定を行う。
○ 市場実勢価格を踏まえた適正な評価等
・ 医薬品、医療機器、検査等について、市場実勢価格を踏まえた適正な評価
を行うとともに、効率的かつ有効・安全な利用体制を確保。
・ エビデンスや相対的な臨床的有用性を踏まえた医療技術等の適正な評価
を行う。
6