経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日 閣議決定）
（主な箇所抜粋）④
（１）感染症を機に進める新たな仕組みの構築 の続き
医療・特定健診等の情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みや民間ＰＨＲサービスの利活用も含めた自身で
閲覧・活用できる仕組みについて、2022年度までに、集中的な取組みを進めることや、医療機関・介護事業所にお
ける情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の標準化の推進、医療情報の保護と利活用に関する法制度の
在り方の検討、画像・検査情報、介護情報を含めた自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備、科学的介護・
栄養の取組みの推進、今般の感染症の自宅療養者に確実に医療が全員に提供されるよう医療情報を保健所と医療機
関等との間で共有する仕組みの構築（必要な法改正を含め検討）、審査支払機関改革※の着実な推進など、データ
ヘルス改革に関する工程表に則り、改革を着実に推進する。
※「審査支払機能に関する改革工程表」（2021年３月31日厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）等に基づく審査支払機関の改革。

日米首脳共同声明に基づく取組も視野に入れつつ、全ゲノム解析等実行計画及びロードマップ2021を患者起点・
患者還元原則の下、着実に推進し、これまで治療法のなかった患者に新たな個別化医療を提供するとともに、産官
学の関係者が幅広く分析・活用できる体制整備を進める。プログラム医療機器の開発・実用化を促進する。患者の
治験情報アクセス向上のためデータベースの充実を推進する。
医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整え、感染症に
よる医療機関への影響等を早期に分析できる体制を構築する。同様に、介護サービス事業者についても、事業報告
書等のアップロードによる取扱いも含めた届出・公表を義務化し、分析できる体制を構築する。レセプトシステ
ム（ＮＤＢ）の充実、Ｇ－ＭＩＳの今般の感染症対策以外の長期的な活用、ＣＯＣＯＡの安定的な運営等について
、デジタル庁の統括・監理の下、デジタル化による効率化、利便性の向上を図る。あわせて、医療・介護データと
の連携や迅速な分析の環境の整備を図る。
全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目の
ない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健
の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材
確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。今後、要介護高齢者等の受診困難
者の増加を視野に入れた歯科におけるＩＣＴの活用を推進する。
また、感染症による不安やうつ等も含めたメンタルヘルスへの対応を推進する。

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