あるいは「業務の合理化の推進」というふうに表現を変えていただいたほうが適切なの
ではないかと思う。
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「看護の現場で働く方々の収入の引上げ等に係る必要な対応について」という文言に
ついては、「必要かつ実効性のある対応について検討し、その効果を検証する」という
文言に修文していただきたい。

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収入引上げ等に係る必要な対応については、現場で働く医療関係者の手元に確実に渡
るよう、仕組みづくりをお願いしたいと思う。現場で働く方々に希望と働きがいをもた
らすよう、お願いしたいと思う。

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閣議決定された経済対策を読むと、月額4000円を引き上げる措置を２月から９月まで
行って、来年10月以降の更なる対応については「令和４年度予算編成過程において検討
し、必要な措置を講ずる」と書かれているが、その検討状況がどうなっているのか、特
に来年10月以降は診療報酬改定による対応もあり得るということなのか、もしそうだと
すると、診療報酬の配分そのものは基本的に各医療機関に委ねられているわけで、使途
について一定の紐づけを行うことになると、診療報酬の基本的な性格・本質をかなり変
える話だと思うので、慎重に考えるべきだと思う。

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介護の世界では処遇改善加算があるが、医療の世界の場合だと、いろいろな職種が絡
む。もちろん一般論としてに看護の方々の処遇改善を図るという方向性について異論は
ないが、診療報酬の性格を変えるだけではなく、地域によっていろいろな実情が違うの
で、その辺りは十分考慮することが必要である。

・

看護補助者に関して、いろいろな意見があるが、やはり介護のほうでは処遇改善交付
等という補助金に近い形でずっと交付されているという現実がある。また、１人当たり
の桁も違って数万円、月々５万円近くついている。そういったものが今後どのような形
で診療報酬で評価すべきなのか、ぜひとも検討いただきたい。

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看護職はもちろん、医療に関わる職種全てが負担軽減や処遇改善の対象であるべき。
医療界は女性の働き手が非常に多い。働き方改革実行計画では、多様な働き方の選択肢
を増やすことで働き手を増やすとしていた。時短勤務など柔軟な働き方で仕事が続けら
れる人もいる。人手不足や少子化対策にもつながる。そうした取組を後押しする方向性
もぜひ検討いただきたいと思う。

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特定入院料で１日３万5000円で全ての手技が、薬剤料とか検査料を含めて入っている
といっても、その３万5000円の内訳はどういうふうに最初に積算したのか。その中で人
件費はどれぐらいの金額を想定してつくったのか分からない。政府は今回、一般企業に
３％昇給を要望していたが、診療報酬改定でも看護師を含めて全ての職種に３％つける
診療報酬改定をするのか。医療というのはチーム医療だと言うならば、全てのチーム医
療の職種を評価して点数をつけるべきで、コロナ対応を行った病院とか救急対応を行っ
た病院の看護師だけにつけるなどというのはいけない。一定の職種だけに点数をつける
というのは医療制度自体を壊すことになると思う。
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