経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日 閣議決定）
（主な箇所抜粋）⑤

第３章 感染症で顕在化した課題等を克服する経済・財政一体改革
２．社会保障改革
（２）団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革
骨太方針2020等の内容に沿って、社会保障制度の基盤強化を着実に進め、人生100 年時代に対応した社会保障制
度を構築し、世界に冠たる国民皆保険・皆年金の維持、そして持続可能なものとして次世代への継承を目指す。
2022年度から団塊の世代が75歳以上に入り始めることを見据え、全ての世代の方々が安心できる持続可能な全世
代型社会保障の実現に向けた取組について、その実施状況の検証を行うとともに、その取組を引き続き進める。そ
の際、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇
の抑制を図りつつ、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方なども含め、医療、介護、年金、少
子化対策を始めとする社会保障全般の総合的な検討を進める。こうした対応について速やかに着手する。
効率的な医療提供体制の構築や一人当たり医療費の地域差半減に向けて、地域医療構想のＰＤＣＡサイクルの強
化や医療費適正化計画の在り方の見直しを行う。具体的には、前者について、地域医療構想調整会議における協議
を促進するため、関係行政機関に資料・データ提供等の協力を求めるなど環境整備を行うとともに、都道府県にお
ける提供体制整備の達成状況の公表や未達成の場合の都道府県の責務の明確化を行う。また、後者について、都道
府県が策定する都道府県医療費適正化計画（以下「都道府県計画」という。）における医療に要する費用の見込み
（以下「医療費の見込み」という。）については、定期改訂や制度別区分などの精緻化を図りつつ、各制度におけ
る保険料率設定の医療費見通しや財政運営の見通しとの整合性の法制的担保を行い、医療費の見込みを医療費が著
しく上回る場合の対応の在り方など都道府県の役割や責務の明確化を行う。

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