し等の対応等、喫緊の課題である。
病院給食業務に係る作業内容の見直し、院内で取り扱う食種の集約等の対策
だけでは限界があり、セントラルキッチン方式や急速冷却調理・加工機を使用
する新調理システムの導入ですべてが解決するわけではないが、それらの導入
が求められる。しかし、その実行には初期投資が必要となり、新型コロナウイ
ルス感染症による受療動向の変化などによる収支悪化も重なり、実行すること
ができない状況にある。
治療や健康管理の一環として重要な役割を担っている病院給食を破綻させ
ないために、今できる構造の転換に係る財政的補助を要望する。
また、長期的な視野に立って病院給食の持続可能性を考慮した際、セントラ
ルキッチン方式や急速冷却調理・加工機を使用する新調理システムの導入だ
けでは、必ずしも十分とは言えない。当該業務に係る状況は首都圏や首都圏周
辺、地方都市、中山間地域や離島など全国各地で異なると予測されることから、
実態調査を行い、各病院で取り組んでいる画期的な改善策の収集・共有を進め、
それぞれの地域事情等を考慮した対策の検討や、入院時食事療養費を 1 日単
位に戻すことの有用性等の検討が必要である。
ついては、病院団体や病院給食を提供している企業や団体等と協同で病院給
食に関する抜本的な構造の転換に係る研究を実施するための補助を要望する。

Ⅵ

医療機関の DX 関係

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医療情報化支援基金による、電子カルテの標準化等にかかる初期導入経費
への補助
医療分野においても ICT を積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供

体制の構築として、平成 31 年度予算において、医療情報化支援基金が創設さ
れた。その対象事業として、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カル
テシステム等を導入の支援などが記されている。健康・医療・介護情報利活用
検討会はじめ関連検討会での審議結果待ちとは認識するものの、その措置の確

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