【重点要望事項】
１．職員の待遇改善により人材確保に資する予算措置
＜要望内容＞
令和 6 年度診療報酬改定において医療従事者の賃上げに対応した財源が確保
された。しかし、人材不足を解消するためにも今以上の賃上げが必要である。病
院経営が逼迫している中、その原資を確保することは困難であり、賃上げ・人材
確保・育成に関する診療報酬とは別（調整基金創設等）の財源を要望する。

２．物価高騰に対する予算措置
＜要望内容＞
公定価格で運営している医療機関は、物価高騰や人件費増などを価格に転嫁
することができない。物価や原材料、資源価格の高騰による影響は医療機関も例
外ではない。令和 6 年度診療報酬改定において、入院時の食事療養費の自己負
担が 30 円増額されたが、その他の物価高騰等に対する評価はない。特に建築コ
ストの高騰は病院の増改築に大きな影響を与えている。世界情勢や国内情勢等
に左右される物価に対応するための予算措置や、例えば「歯科用貴金属価格の随
時改定」のような仕組みを活用しての素早く、柔軟で恒久的な新たな仕組みづく
りを要望する。

３．災害や新興感染症に対する強靭化に対する予算措置
＜要望内容＞
震災等からの復旧に対する支援として「医療施設等災害復旧費補助金」がある
が、建物の原状復帰が原則である。医療機関等は社会的インフラであり、東日本
大震災、熊本地震、能登半島地震や、頻発する水害等の災害の教訓を生かし、建
物の原状復帰だけでなく、被災しないための建物の改修、新型コロナウイルス感
染症を教訓とした新興感染症等に対応できる医療機関とするための改修に対す
る予算措置、ハザードマップ等で危険地域に所在する医療機関に対して建物の
改修・設備等の更新や移転に対する予算措置、設備等の更新等の予防措置も行え

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