今後予想される南海トラフ地震等の大震災に一刻も早く備えるためには、耐
震化率の引上げが急務である。
そこで耐震対策緊急促進事業（国土交通省補助事業）の枠をさらに拡大し、
耐震改修促進法による「要緊急安全確認大規模建築物」に該当する病院につい
ては、工事等に必要な資金の 1／2 以上を金額限度なしに補助する予算措置を
要望する。
厚労省の補助金・交付金による医療施設耐震化促進事業や医療施設等耐震整
備事業の拡大、災害拠点病院や救命救急センター、病院群輪番制病院等に限ら
ず広く病院一般の耐震診断、耐震改修への支援措置を求める。
また、スプリンクラー、火災通報装置、防火扉等の設置、非常用発電の地上
化への助成を要望する。

５

震災・火災・水害等の災害からの復旧・復興への継続的な支援及び適時適切
な支援を実施するための仕組み作りに関する予算の確保
昨今、大規模な自然災害が頻発しており、各地で大きな被害が発生している。
まず、現状回復にかかる費用については、医療施設等災害復旧費補助金があ

るが、この補助金はあくまで復旧に要する費用に対してのものであり、恒久対
策には他の補助金を含めて一切の補助制度がない。災害を経て必要と思われる
止水設備設置、非常用電源用給油タンクの強靭化や液体酸素設備の防水対策な
どの防災施設の設置に伴う増改築工事についても補助の対象とするよう制度
の新設或いは現行補助金の補助対象の拡大を要望する。
また、災害が発生したとしても、急激に増加する可能性がある各種医療が円
滑に提供できるよう、災害拠点医療機関以外の医療機関においても、あらかじ
め病院の立地についてアセスメントを行う経費、その結果に基づく防災対策
に必要な費用、更には場合によってはより安全な地点への移転あるいは、建て
替えの際の嵩上げ等に必要な費用等に関する新た補助制度を創設するよう要
望する。
さらに、災害に際して公私の隔たりのない支援を行う仕組みづくりのための
財源確保を、併せて要望する。

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