なくなるのは明らかである。
ついては、地域医療の維持に伴う医師確保において、診療報酬以外に医師の
人件費に相当する部分への予算措置を要望する。
また、医療機関においては早くから、特定の手技を看護師に、服薬指導を薬
剤師に、診断書の素案作成を事務職に委ねるなどのタスク・シフティング（業
務の移管）が進められている。また、チーム医療によるタスク・シェアリング
（業務の共同化）の試みも実施されてはいるものの、充分とは言いがたい。
今後の働き方改革において、医師の労働時間の短縮のために医療機関内のマ
ネジメント改革として、このような取組を一層推進させるためにも、医療機関
でのタスク・シフティング、タスク・シェアリングを効果的に実施するための
研究および医療人材確保と養成に係る財政的補助を要望する。

２

病院における看護補助者（介護職）の処遇改善への予算確保
現在、医療ニーズの多様化、医師等の偏在などを背景として医療機関におけ
る医療従事者の確保が困難な中で、質の高い医療提供体制が求められている。
病院は入院期間の長短に関わらず、患者にとって診療を受けるだけでなく、日
常生活へ復帰するための準備の場でもあり、看護に加えて介護や介助はその
機能発揮になくてはならない存在である。病院においては、これら食事、清拭、
排せつ、入浴、移動等の療養生活上の世話などの多くを、看護職からの指示の
下、看護補助者（介護職）が担っている。これらは、介護保険施設における介
護職員と同等の業務でありながら、介護報酬による介護職への処遇改善が行
われている一方、病院で働く看護補助者（介護職）に対する処遇改善に係る仕
組みはなく、必要不可欠な職種である看護補助者（介護職）の確保に多くの病
院が大変苦慮しているのが現状である。
かかる状況において、医療人材の確保が困難な将来にも亘って病院が地域

医療を提供していくために、病院介護職員の処遇改善における予算措置を要
望する。

３

外国人技能実習生受入れ事業への補助

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