精神保健福祉法改正にともなって、精神保健相談業務を市町村も担うこと
が規定された。一方、精神科医療機関においては、多職種チームによるケー
スマネージメントを行っている。こうした、いわゆる「かかりつけ精神科医
機能」を活用して、市町村の精神保健相談業務を円滑に行うために、市町村
の委託業務とすることが可能となるよう予算措置の新設を要望する。

３

公衆電話の代替電話機設置に関する補助
精神保健福祉法においては、その第三十六条第二項の規定に基づき、患者に

対してどのような場合でも行うことのできない行動制限のひとつとして、
「都
道府県及び地方法務局その他の人権擁護に関する行政機関の職員並びに患者
の代理人である弁護士との電話の制限」を挙げている。そのため、病棟内に利
用可能な公衆電話の設置が求められる。しかし、最近では NTT によりその使
用頻度が少ない（使用額が少ない）公衆電話の撤去が進められている。このた
め、上記規定を遵守するためには、公衆電話を代替できる電話機等の設置が必
要となっている。これを可能とできる予算措置の新設を要望する。

Ⅷ 災害対策関係
１

災害派遣精神医療チーム（DPAT）関連予算の一層の拡充
災害派遣精神医療チーム（DPAT）については、内閣府の防災基本計画におい
て、その整備が求められている。
DPAT 事務局に関しては、都道府県 DPAT チームに対する研修の実施、災害時

の昼夜兼行の情報収集、更には令和 6 年度からの第 8 次医療計画では新興感
染症の対応に DPAT を活用してのクラスター発生病院への援助等、多岐に亘る
業務継続が求められており、事務局機能の拡充が喫緊の課題であるため、DPAT
事務局事業費の更なる拡充を要望する。
また、多くの民間精神科病院が求めに応じて DPAT チームを編成して、被災
地への派遣要請に応えている。その際、DPAT に関する資機材の整備は、民間

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