技能実習制度と特定技能制度が始まってから数年経過した中、国は技能実
習制度を廃止し、人材育成等を目的とする新たな在留資格「育成就労」を検討
中である。
この新たな制度等を活用し、人材育成という観点から介護福祉士を目指す
ためには、この国家試験の受験要件に、介護福祉士実務者研修の修了が必須と
なっており、現在も技能実習修了者が特定技能１号に移行し、同研修を修了し
てから介護福祉士国家試験を受験している。
同研修が介護福祉士国家試験の受験要件であること自体、腑に落ちないと
ころであるが、同研修費用を受入れ病院等が負担している。
更に同研修を理解できる日本語能力にするための日本語学習費も受入れ病
院等が負担している。
よって、介護福祉士の資格に関する実務者研修及び日本語学習に対する費
用の大幅な財政支援を要望する。

４

ケアマネージャー（介護支援専門員）の処遇改善
高齢者の増加に伴い、居宅や高齢者支援センターは従事するケアマネージャ

ーの不足により運営が逼迫している。介護従事者がスキルアップし、ケアマネ
ージャーとして従事する道筋が大事である。介護士支援金により、介護士のま
ま勤務する方の収入が多く、ケアマネージャーの業務に携わる道筋が閉ざされ
ている。ケアマネージャーにも介護士同等の支援金が必要であり予算措置を要
望する。

Ⅲ

医療従事者の能力向上関係

１

病院で働く医師の総合的診療能力開発支援事業
高齢患者が著増する中で、医療機関には従来とは異なる役割が求められてお

り、臓器別にとらわれない幅広い診療、多職種からなるチーム医療のマネジメ
ントが実践できる組織が求められており、病院における医師の総合的診療技能

9