あります。そしてその状況は、今後さらに悪化していくことが予想されます。
一時的な補助金や支援金でその場は凌げても抜本的な解決策とは言えず、また、
診療報酬改定は 2 年に一度であり、物価変動に素早く対応することはできま
せん。そこで、2 年ごとの改定を待たずに社会情勢の変化を診療報酬に反映さ
せられる全く新しい制度の樹立を提言したいと思います。
実際に病院を運営するに当たって関わりのある業種は農業・畜産業・漁業・
製造業など非常に多岐にわたり、地産地消を地域全体で意識した病院とそれを
取り巻く全ての地域産業が、ともに経営の安定が計れれば、その地域にとって
最善と考えます。
国民が安心して暮らすためには安定した医療提供は必須であり、この医療安
定供給には地域産業の安定と繁栄も必要不可欠と考えます。各種産業界の価格
改定に合わせて診療報酬も追随できるような、社会情勢を加味した新たな診療
報酬制度の確立で、堅強な医療提供体制を再構築することを望みます。

二番目の最重点要望は、
『病院の災害面・感染対策面を含めた強靭化対策』です。
不測の事態にも、安定した経営のもと急変に対応できる病院の体質作りの支
援が必要であると要望します。
近年だけでも東日本大震災・熊本地震、能登半島地震と大きな地震に悩まさ
れる我が国は、頻発する水害にもいまだに翻弄されています。これらを教訓と
した予防的対応や、新興感染症等に柔軟かつ速やかに対応できる医療機関づく
りも、これからは必須と考えます。災害時に地域の医療機関が機能し続けるこ
とは、被災地域における住民の安心・安全にも繋がるため、これをニ番目の最
重点要望として、医療機関の強靭化対策を挙げたいと思います。

そのような状況の中、地域医療を守り、国民が安心して安全な医療を受け続
けられるようにしていくために、最重点項目から切り出した病院団体としての
要望を重点項目として以下に示します。

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