Ⅸ

環境への配慮

１

医療機関における省エネルギー設備投資に係る財政的補助
政府が掲げる 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、医療機関の省

エネルギー対策を強化・推進することが急務となっている。国や地方自治体が
実施する補助・助成事業は様々なものがあるが、内容は複雑で、地方自治体毎
に具体的内容が異なり、原則として年度またぎ事業が認められないなど、制度
の使い勝手には改善余地が多い。医療機関の省エネルギー対策を促進するため、
医療機関における高効率空調、高効率コージェネレーション、冷凍冷蔵設備、
調光制御設備等の省エネルギー投資を対象とした国単位で統一された継続性
を持った補助事業の創設の充実を要望する。

その他
以下の事項については、要望項目とはしていないが、次年度以降も継続して
検討していく項目である。医療を取りまく状況の変化によって病院経営を圧迫
する事象は数多くあり、それらも看過できない。今回の要望では最重点と位置
付けていないが、継続的に支援を要望する。

１

消費税関係
控除対象外消費税問題については抜本的な見直しが必要であり、持続的な
調査研究費用に対する予算を要望する。

２

事務手続きの多様化への対応関係
キャッシュレス決済等の多様な決済手段や外国人対応の整備における費用

は価格転嫁できず、整備に対する支援措置を要望する。

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