（別

紙）

Ⅰ

新興感染症対策関連

１

新たな新興感染症に対する予算措置
昨年 5 月に感染症法上の分類が 5 類に移行したことを踏まえ、医療機関は通

常医療との両立をさらに強化するとともに、感染拡大に備えた重点的・集中的な
対策を行いながら、通常の医療提供体制への移行を段階的に進めることになる。
その移行に際して、医療機関への配慮が不十分な場合、地域の医療提供体制に
大きな問題が生じる可能性がある。移行に際しては、病院が患者に適切に対応し
ていくことができるようにするための財政的補助の継続、医療現場において新
興感染症患者に対応している医療従事者に対し、感染防止の取組への診療報酬
上の評価や感染した場合の補償など十分な財政的補助を要望する。
緊急時の感染症対策基金等の創設や仕組みの構築として、新型コロナウイル
ス感染症のような新たな感染症によるパンデミックが今後も起こりうることを
想定し、緊急事態に対応できるよう、必要な時に柔軟性のある財政的支援（事後
的な経費を支弁できる）が可能な基金等の創設を求める。
また、新興感染症へ対応するための建物等の建て替えや修繕、機器整備等を行
う際の費用に対して、建築費用等が急激に高騰していることを踏まえ、適切な予
算措置を要望する。

Ⅱ

働き方改革関係

１

医師の働き方改革に伴う医療人材確保と養成に係る予算措置
今般の医師の働き方改革に伴い、医療機関は医師の健康を保つために改革を

進めながら、地域医療を維持するため、さらなる医師の増員をしなければなら

7