実な実施に加えて医療機関における初期導入経費への補助金を要望する。

２

病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金の支給
昨今、複数の病院で電子カルテ等のシステムがランサムウェアに感染し、診
療が大幅に制限される事態が発生している。一方、このような事態に対して内
閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は医療機関に一定水準以上のセキュ
リティ対策を求めているが、そもそも医療機関が持つ患者情報などは国民全
体の財産であり、それにかかる費用をただでさえ厳しい経営状況の医療機関
側が負担することは極めて困難である。
医療分野における ICT の利活用は国が推進してきた政策であり、また、サ
イバーセキュリティに対する国の強い姿勢を示すためにも、医療機関のサイ
バーセキュリティ対策に関しては国が措置を講ずるべきであり、公的な補助
金などの支給を要望する。
また、被害を受けた医療機関が元の診療体制に戻るには、膨大な時間と費用
を要することから、被害を受けた医療機関に対する財政的補助も要望する。

３

医療人的資源を補完する ICT・AI 等の導入への財政的補助
少子高齢化社会に向けて、医療現場においても働き手の減少が現実に起りつ

つある。人的資源を援助し、個々の生産性を向上させるには、ICT や AI の活
用は必須である。すでに導入例がみられるものの、まだ少数である。医療全般
に亘って、これらの技術を利活用するための予算措置を要望する。

４

電子処方箋導入に伴う補助金拡充
令和 4 年度から電子処方箋の運用が開始され、電子処方箋導入費用の補助

として、令和 5、6 年度導入完了した大規模病院には事業額上限 486.6 万円の
1/4 である 121.7 万円を上限に、大規模病院以外の病院においては事業額上限
325.9 万円の 1/4 である 81.5 万円を上限に補助がなされることになっている。
病院で電子処方箋を導入するための電子カルテシステム等の改修を行う場
合、その費用は 486.6 万円または 325.9 万円の事業額上限金額に収まらない。

12