精神科病院が自身の支出によって賄っているのが現状である。ついては、DPAT
資機材整備に関する補助事業の新設を要望する。

２

災害拠点精神科病院整備費の一層の拡充
災害拠点精神科病院は、都道府県における災害時の精神科医療を確保するう

えで中心的な役割を担う拠点として位置づけられている。このため万一の発災
に備えて、より一層の整備拡充が求められている。災害拠点精神科病院が被災
した際に代替や補完を行うためには、同一都道府県内に災害拠点精神科病院を
複数指定する必要がある。そのため、民間精神科病院にも門戸を広げることを
要望する。

３

震災及び火災時等に備えた医療機関の非常用設備の保守・整備に係る経費
に対する財政的支援
建築基準法の定期報告制度の改正による防火設備の点検の追加、消防法改

正による自家発電設備の点検方法が追加され、非常用設備の保守費が年々増加
しており医療機関の経営を圧迫している。定期的に発生するこれらの多大な費
用によって医療機関の負担は増える一方である。全ての医療機関は災害時等に
おいて必要不可欠である社会インフラであり、その診療機能を継続させていく
ためにも、防災設備や自家発電設備等の非常用設備の保守費に関して継続的な
財政的支援を要望する。

４

病院の耐震化対応のための補強工事や建替えに対する財政的支援
すべての病院は災害発生時に被災した方々を救うための社会インフラであ

るため、災害発生時に診療機能を十分に発揮できるよう、耐震対策を進める必
要がある。
しかし、耐震改修には多額の資金が必要であり、それを調達できない病院が
多いことから、病院全体の耐震化率は 79．5％に止まっている（令和 4 年 9 月
現在）。震度 6 強程度の地震により倒壊、崩壊する危険性が高い Is 値 0．3 未
満の病院も相当数存在する。

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