み、非常勤の国家公務員ないしは地方公務員として任用される。精神保健指定
医の不足の問題が生じたため、都道府県知事から求めのあった場合には、相当
の理由がある場合を除き、これに応じ職務を行うべきとの義務規定が設けら
れている。またその報酬の支払いは国家公務員法ないしは地方公務員法に基
づいて行われるが、その業務の重大さに照らして低額なものにとどまってい
ると言わざるを得ない。十分な待遇を可能とする予算措置を要望する。

２

「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に関連する予算の
充実を要望する。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築を促進するために、以下の
予算を要望する。
（１）普及啓発に関して
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおいては、一般住民の果た
すインフォーマル・ケアはその重要な構成要素であり、また精神障害にも対応
した地域包括ケアシステムの目指すところが地域共生社会の実現であること
に鑑み、
「心のサポーター養成事業」をはじめとする普及啓発事業の充実に向
けた予算措置の拡充を要望する。
（２）精神科救急医療体制整備に関して
精神科救急医療体制の充実は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ム構築のためには欠かせない。従来の予算事業の枠を遥かに超える充実した
体制を構築するために、大幅な予算の増額を要望する。また、精神科救急医
療体制について、身体疾患のある精神科患者の受け入れが円滑に行われるた
めの研究に対する予算措置を要望する。
（３）精神障害者の居住支援ならびに地域生活の安定維持について
病院からの退院やグループホーム（共同生活援助）からの退居を円滑に行
い、また地域生活を継続するための諸事業や地域生活拠点の機能を充実させ
るための予算措置の新設を要望する。
（４）精神障害者や精神疾患について専門知識を持つ人材として精神科病院の
多職種チームを活用することについて

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