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資料7 こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当大臣提出資料 (15 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》
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4.保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
~現状と将来的に目指すイメージ~

保育施設

 給付に係る請求書類や監査
に係る確認書類の作成作業

現状

自治体

申請

 給付・監査をはじめ自治体提出
のために多くの書類作成が必要。
 書類作成に当たり、施設内の
様々な帳簿から情報を集める必
要がある。業務支援アプリを導
入していても、転記作業が必要。
 自治体により書類様式が異なり、
複数自治体で事業を行っている
事業者にとっては大きな負担。

 書類等の申請作業

 作成した書類等のデータを
メールに添付して送付。
 書類等を紙に印刷した上で、
郵送や届出を求められる場
合もある。
 申請内容に誤りや記入漏れ
があった場合には、修正し
て再度提出することが必要。

 自治体の業務システムにお
ける処理作業
 施設から提出された書類等から
必要な情報を抜き出し、自治体
の業務システムに転記。
 手作業で入力する場合もあり、
入力やチェック作業に多くの時
間を要する。
 誤りや記入漏れがあった場合の
施設とのやり取りにも多くの時
間を要する。
 各部署に提出された大量の書類
等の保管場所確保が困難。

保育現場・自治体業務のワンスオンリー化

将来

(イメージ)

 施設管理PFにアップロードすること
で、書類等の申請作業が不要に。
 システム上のエラーチェックにより、
申請誤り・記入漏れの減少。

保育施設

施設管理プラットフォーム

 自治体の給付担当、監査担当等の
複数部署が施設管理PF上の必要な
情報を参照し、自治体の業務シス
テムにデータを取り込み。

自治体

 保育施設の業務支援アプリに蓄積されている職員配
置状況、登園状況等を集計して、給付・監査等に必
要な情報を出力することにより、保育施設での書類
作成作業が不要に。

 業務システムへの転記・入力業務の削減。
 申請誤り・記入漏れについてのやり取り負担の軽減。
 大量の書類の管理や保管場所確保が不要に。

こどもと向き合う時間の確保

保育の質の向上に関わる業務に注力

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