Ⅰ プッシュ型子育て支援の実現
課 題

対 策

効 果

 子育て支援制度やその申請
方法が複雑、かつ、自治体
ごとにバラバラ

必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

 子育て世帯が必要な情報を
自ら調べて把握する時間を
削減

 忙しい子育て世帯にとって、
必要な情報を自ら調べて
把握する負担が大きい

 妊婦・乳幼児健診等は紙に
よる運用が基本 ⇒ 住民、
自治体、医療機関の負担・
手間が発生
 健診結果等の情報共有に
タイムラグが発生

里帰りの妊産婦にかかる健
診情報や伴走型相談支援
の情報が自治体間で十分
に共有できていない
里帰りをした場合、母子
保健サービスに係る手続
が煩雑

 全国の子育て支援制度を網羅的に調査
 子育て支援制度レジストリ（データベース）を国が整備、
民間の子育てアプリと連携
 日常使う子育てアプリに、必要な情報を最適なタイミング
で先回りしてスマートに配信

母子保健ＤＸの推進
 住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に
共有・活用するための情報連携基盤※を整備
 電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、課題と
対応を整理した上で、ガイドラインを作成
 これらを通じた母子保健DXを実現するための制度改正
等を行い、全国展開を目指す ※ PMH: Public Medical Hub

里帰りをする妊産婦への支援
 自治体や子育て経験者に対する里帰りに関する実態や
ニーズを調査
 里帰りに係る情報連携のための制度改正
 情報連携基盤（PMH）を活用した里帰り妊産婦に係
る母子保健情報の自治体間連携システムを整備

 給付の貰いそびれや健診の
受診忘れを防止し、子育て
支援制度の利用率を向上

 スマートフォン(電子版母子
健康手帳等)を活用して
健診の受診や結果確認
⇒住民の利便性が向上
 自治体や医療機関での
健診等に係る事務的負
担の軽減
 里帰り先と住民票所在地
の自治体で母子保健情
報がスムーズに共有され、
切れ目のない支援を提供
 里帰りをした場合も、煩雑
な手続を必要とせず、
必要な支援が受けられる
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