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資料7 こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画担当大臣提出資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》
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6.放課後児童クラブDXの推進
対 策

課 題

 保育DXを参照しつつ、希望する自治体や事業所の放課
後児童クラブDXを推進する。
 利用申請のオンライン化のため、申請内容を自治
体の業務システムに自動的に取り込み、利用調整
や利用料算定を円滑にできるようにするなど、業務
内容の整理を進める。

 放課後児童クラブは設置・運営主体が多様であり、利用申請等の手
続方法や運営内容に差が大きい。
 放課後児童クラブでのICT導入は限定的であることや、扱う職員のスキ
ル等の状況から、導入に対してハードルが高いと考えられている。
 放課後児童クラブの利用申請にあたり、案内や申請書が紙媒体での
提供がほとんどであることや、手書きによる紙申請、窓口に赴いての提
出・申請等の一連の利用手続に係る保護者の負担が大きい。

※就労証明書については、保育所同様に令和5年度に標準様式を示してお
り、更に自治体等に活用を周知する。

 上記と並行して、利用手続や事業運営に関するDX
推進実証事業を実施する。

※紙媒体の案内は見逃すことがあったり、そもそも配付されなければ、サービスにたどり着かない。
※利用家庭のほとんどが就労家庭であり、平日の日中に窓口に行くことは困難。

※自治体、事業所、保護者それぞれに係る負担を軽減するような取組を実
証することが期待される。

 紙申請を中心としている場合、入力や利用調整に係る自治体の負担
が大きい。

効 果

※就労証明書等の添付書類の処理や、利用日数・時間等によるマッチング等が煩雑。

 利用決定通知までに多くの時間を要し、こどもの入所や保護者の復職
に向けた準備への支障となる場合もある。
 利用開始後に出欠席や早退等の連絡が多く発生するが、電話や紙で
の伝達に頼っているため、ミスが発生する可能性があることや、保護者・
職員の双方において負担が大きい。
 こどもが放課後児童クラブに到着したのかどうかわからず、保護者の不安
が大きい。

プロジェクト

放課後児童クラブDXの推進

 保護者の手続に係る負担を軽減することや、こどもの利
用状況について把握し、子育てと仕事・家事との両立に
向けた不安感やストレスを軽減。
 自治体担当者の事務負担を軽減するとともに、利用調整
を効果的にすすめ、待機児童の減少につなげる。
 事業所においてこどもに関わる職員の業務負担軽減。
マイルストーン

R5年度
保護者の意向把握

R6年度

R7年度

自治体等におけるICT導入・活
用状況に関する調査

利用手続や事業運営に関する
DX推進実証事業の実施

導入に係る研修を含めICT利活用の好事例の横展開

R8年度~
実証事業の成果を踏まえ、
放課後児童クラブDXを推進

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