４．保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
対 策

課 題
 保育施設においては、ICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が
存続。給付、監査等の場面で、多くの書類作成が必要であり、保育士等
の事務負担が大きい。
※自治体によって様式が異なるため、複数の自治体に施設を持つ事業者にとって大きな負担となっている。

 自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要であり、担当
者の事務負担が大きい。
※給付担当、監査担当等の自治体内の複数部署で類似の書類を収集しており、共通化が図られていない。

保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備

 令和７年度中に100%を目指し保育所等のICT導入や業務支援アプリ
の活用を推進。
※令和５年度補正予算においても、ICT化推進等補助金の補助率を嵩上げするなど一部拡充。

 保育業務のワンスオンリー実現に向けて、給付・監査等の業務の標準
化を進めるとともに、保育施設や自治体の業務システムと連携した施設
管理プラットフォームを整備し、令和８年度以降全国展開。
※国がガバメントクラウド上で稼働する共通システムを整備し、各自治体はそれを利用することを想定。

 保育施設の業務支援アプリから施設管理プラットフォームにオンライン提
出された情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込み機械的に
処理することで、業務を効率化。
※自治体の業務システムについては、認定・利用調整と給付の２業務について標準化を推進中。

 デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリーを試行。

効 果
 保育業務の効率化により、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き
合う時間を確保。保育施設における人材確保や働き続けやすい職場づく
りを支援。
 自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注
力。
 保育ICTの危険を知らせる機能により、保育の安全性を向上。
プロジェクト

保育業務のワンスオンリー
実現に向けた基盤整備

マイルストーン
R5年度
給付・監査等の
各種業務の実態把握
給付・監査等に係る
施設管理プラットフォーム検討

R6年度
業務フローやデータセットの
標準化の検討

R7年度
給付・監査等に係る
様式・通知等の見直し

施設管理プラットフォームの 施設管理プラットフォーム
仕様の検討、予算要求 の整備、試行運用

R8年度～

保育現場DXによる
給付・監査等の運用開始

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