５．保活ワンストップシステムの全国展開
課 題

対 策

 保育入所申請にあたり、必要な情報収集や施
設見学予約、窓口申請等の一連の保活に係る
保護者の負担が大きい。
 入所決定通知までに多くの時間を要し、こどもの
入所や保護者の復職に向けた準備への支障とな
る場合もある。
※新年度入所に向けた手続は、前年10月頃に始まり、決定通知は２月
頃となる。空き枠が無く再調整が必要な場合には、更に時間を要する。

 自治体においても、保育認定、点数計算、施設
割振等に係る担当者の事務負担が大きい。

※保育認定の基準や点数計算の考慮要素は、自治体によって様々であ
り、システム化が進まない原因となっている他、保護者にとっても分かりに
くい。また、就労証明書について、国による様式の統一・法令上の原則
化は図ったものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が
求められ、企業側の書類作成負担は軽減されていないとの指摘がある。

保活ワンストップシステムの全国展開

 必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活がワンストップで完結できる
よう、保活に関わる様々な情報を整理し、保活情報連携基盤（令和７年度中にこども誰でも通
園制度のシステムの改修の中での構築を視野に入れて検討）によりシステムや行政手続の連携を確保。
 保育入所申請のオンライン化・ワンスオンリーの実現に向けて、申請事務や届出情報の標
準化を進めるとともに、再調整や引越しの際の申請手続を簡素化。
※就労証明書については、2025年度入所申請に向けて「追加項目」の精査・標準化を行い、2024年夏までに標準化された「追加項目」を
マイナポータル上にデータ化する。

 オンライン申請の情報を、自治体の業務システムに自動的に取り込みAIマッチング等を活用す
ることで、業務を効率化。
 デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行。

効 果
 保護者の保活に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事
との両立に向けた不安感やストレスを軽減。
 自治体担当者の事務負担を軽減するとともに、入所決定
通や企業の知までの期間を短縮。
 マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入
所希望とのミスマッチ等による待機児童の発生を抑制する
とともに、保護者の入所施設への利用満足度を向上。

プロジェクト

保活ワンストップシステムの
全国展開

マイルストーン
R5年度

R6年度

保活に係る保護者の
負担感の実態把握

保活に関わるシステムや
行政手続の連携の検討

自治体の入所手続等の
方法・内容等の実態把握

入所申請や届出情報の
データセットの標準化の検討

R7年度

R8年度～

保活情報連携基盤の整備、
令和８年度入所に向けた
試行運用
保活や入所手続から
入所申請や届出情報に係る 運用改善の開始
様式・通知等の見直し

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