③電子処方箋情報の更なる利活用（1/2）
○ 電子処方箋の対応施設の増加に伴い、電子処方箋管理サービス側に蓄積される処方情報・調剤情報は増加していくこととなる。
○ 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ等でも、医療データの活用について議論がなされており、情報の有効活用の観点か
らは、電子処方箋の情報の活用についても検討していく必要がある。
○ データを活用する上で、①患者個人単位での情報の利活用や、②蓄積した情報を集計値として活用することなどが考えられる。
①患者個人単位での薬剤情報の活用は、既にNDBに蓄積されたレセプトデータの第三者提供が進められており、第三者提供をする場合は
匿名化や法制的な面についても検討が必要となる。
（例１）感染症流行状況の分析や治療薬等生産計画の補助

・電子処方箋の普及が進んだ後、電子処方箋管理サービスに登録されるデータを感染症流行状況を図るデータの１つとして活用する。(①
特定の感染症（インフルエンザ等の季節性の感染症等）の治療薬に関する処方・調剤情報と医療機関・薬局が存在する地域をかけあわせ
流行状況を把握する、②感染症法における感染症の定点把握の補足等に用いる、等）
・これにより、製造販売業者や卸業者における季節性感染症の治療薬の生産や出荷等に活用することや、国において、感染症法における
感染症対策物資の要請・指示を行う際の判断材料の１つとして活用することなども考えられる。
（例２）医薬品流通量の把握

・電子処方箋の普及が進んだ後、電子処方箋管理サービスに登録される処方・調剤情報を、実際に薬局から患者へ調剤されている医薬品
の量を把握するデータの１つとして活用し、製造販売業者や卸業者における医療用医薬品の生産や確保計画等に活用する。
（注）医療用医薬品の供給不安が懸念されている状況を受け、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課及び日本製薬団体連合会に

おいて、製造販売業者に対して卸販売業者への医薬品の販売（供給）状況の報告を求める「医薬品の供給状況にかかる調査」を実施し、
月に１度の頻度で公表するとともに（医薬品供給状況にかかる調査結果 | 日本製薬団体連合会 (fpmaj.gr.jp)）、医療用医薬品供給状況
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）を公表している。
※ただし、電子処方箋の処方・調剤情報の保存期間（100日間）を踏まえた活用方法や、対象とする薬剤等については今後検討が必要。

対応案
まずは、個人情報に該当しない形で、リアルタイム性を活かし「②蓄積した情報の集計値としての活用」を進めていくこ
ととする。（医療機関・薬局のシステム改修ではなく、電子処方箋管理サービス側の改修を想定）

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