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資料1 第5回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40835.html |
出典情報 | 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第5回 6/19)《厚生労働省》 |
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①電子処方箋管理サービスにおけるチェック機能の拡充
総論
○
現在、電子処方箋管理サービスでは、処方・調剤しようとする薬剤を過去の薬剤と突合させ、成分情報をもとに重複投薬や併用禁忌の
有無をチェックし、アラートを出すことができる機能を実装中。既に電子処方箋を導入している医療機関等からは「更にチェック機能を
充実させることも考えられるのではないか」といった声もある。
○
具体的にどのようなチェック機能を実装すれば意味があるか、また、個々の電子カルテシステムではなく、中央の電子処方箋管理サー
ビスとして実装する意味があるかについては、医師・歯科医師、薬剤師が処方・調剤を行う際にどのような情報を参照するのか等、臨床
的な観点も踏まえて判断する必要がある。
薬剤の処方や調剤の際に考慮される事項
①患者の基本情報
✓ 年齢・性別・体重・身長 等
(考慮されうる内容)
・処方薬の投与量の計算や、投与が適正であるかの判断等に用いられる
②患者の病態に関わる情報
✓ 傷病名・アレルギー情報・感染症情報・検査情報・服薬情報 等
(考慮されうる内容)
・ 投与しようとしている薬剤の投与により、過去に何らかのアクシデントが発生していないか
・ 例えば、腎機能排泄型の薬剤を投与する際には患者が腎機能不全ではないか
・ 併存している疾患から不適切な投薬とならないか 等
③患者がすでに使用している薬
剤との関係の検討
✓ 多剤投与・重複投薬・併用禁忌・併用注意 等
(補足)
多剤投与は、過去情報閲覧で確認可能(※1)であり、重複投薬と併用禁忌は過去情報閲覧と重複投
薬・併用禁忌チェックで確認可能(※2)である。
※1 レセプト由来の薬剤情報閲覧によって確認できるが、電子処方箋が普及拡大することで、直近の薬剤情報を閲覧できるようになる。
また、現在は電子処方箋は院外処方のみを対象にしているが、院内処方も含めることにより、網羅的に確認できるようになる。
※2 電子処方箋の更なる普及拡大により、重複投薬・併用禁忌のチェックの精度は向上していく。
8
総論
○
現在、電子処方箋管理サービスでは、処方・調剤しようとする薬剤を過去の薬剤と突合させ、成分情報をもとに重複投薬や併用禁忌の
有無をチェックし、アラートを出すことができる機能を実装中。既に電子処方箋を導入している医療機関等からは「更にチェック機能を
充実させることも考えられるのではないか」といった声もある。
○
具体的にどのようなチェック機能を実装すれば意味があるか、また、個々の電子カルテシステムではなく、中央の電子処方箋管理サー
ビスとして実装する意味があるかについては、医師・歯科医師、薬剤師が処方・調剤を行う際にどのような情報を参照するのか等、臨床
的な観点も踏まえて判断する必要がある。
薬剤の処方や調剤の際に考慮される事項
①患者の基本情報
✓ 年齢・性別・体重・身長 等
(考慮されうる内容)
・処方薬の投与量の計算や、投与が適正であるかの判断等に用いられる
②患者の病態に関わる情報
✓ 傷病名・アレルギー情報・感染症情報・検査情報・服薬情報 等
(考慮されうる内容)
・ 投与しようとしている薬剤の投与により、過去に何らかのアクシデントが発生していないか
・ 例えば、腎機能排泄型の薬剤を投与する際には患者が腎機能不全ではないか
・ 併存している疾患から不適切な投薬とならないか 等
③患者がすでに使用している薬
剤との関係の検討
✓ 多剤投与・重複投薬・併用禁忌・併用注意 等
(補足)
多剤投与は、過去情報閲覧で確認可能(※1)であり、重複投薬と併用禁忌は過去情報閲覧と重複投
薬・併用禁忌チェックで確認可能(※2)である。
※1 レセプト由来の薬剤情報閲覧によって確認できるが、電子処方箋が普及拡大することで、直近の薬剤情報を閲覧できるようになる。
また、現在は電子処方箋は院外処方のみを対象にしているが、院内処方も含めることにより、網羅的に確認できるようになる。
※2 電子処方箋の更なる普及拡大により、重複投薬・併用禁忌のチェックの精度は向上していく。
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