よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料2-3 母子保健における妊産婦等の支援の現状について (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40901.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第1回 6/26)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

多胎妊産婦等支援(産前・産後サポート事業の一部)
令和6年度予算:産前・産後サポート事業11.3億円の内数

【令和2年度創設】

目 的

○ 多胎妊産婦への支援について、多胎ピアサポート事業や、育児サポーター等派遣事業を実施することにより、誰もが子育てをしやすい環境を整え
る。
内 容
◆ 対象者
多胎妊産婦及び多胎家庭
※(2)多胎妊産婦等サポーター等事業については、2歳程度までの多胎児を育児する者を対象者の目安とし、個別の事情を踏まえて判断

◆内 容
(1)多胎ピアサポート事業
多胎児の育児経験者家族との交流会等の実施や、多胎妊婦が入院している場合、外出が困難な場合などにおいて、必要に応じて多胎児
の育児経験者によるアウトリーチでの相談支援を実施する。
(2)多胎妊産婦等サポーター等事業
多胎妊産婦や多胎家庭のもとへサポーターを派遣し、外出時の補助や、日常の育児に関する介助を行う。また、当該サポーターを派遣する
前に、多胎妊産婦等への支援に際して必要な知識等を修得するための研修を実施する。
訪問
訪問
交流会やアウトリーチによる相談支援など

日常生活のサポート

実施主体・補助率等
◆ 実施主体 :市町村(市町村内の多胎妊産婦が少人数である場合、
都道府県が実施することも可能)

◆補助率

:国1/2、市町村1/2

◆ 補助単価案
多胎ピアサポート事業
多胎妊産婦等サポーター等事業

事業実績
◆ 実施自治体数
多胎ピアサポート事業

月額208,200円
月額164,800円~764,900円

93自治体

多胎妊産婦等サポーター等事業 94自治体
※ 令和4年度変更交付決定ベース

(人口により異なる)

こども家庭庁 成育局 母子保健課15