１．目 的

母子保健法の概要

母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにすると
ともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保
健の向上に寄与することを目的とする。

２．定 義
妊産婦･･･妊娠中又は出産後１年以内の女子
幼 児･･･満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者

乳 児･･･１歳に満たない者
新生児･･･出生後２８日を経過しない乳児

３．主な規定
１．保健指導（第１０条）
市町村は、妊産婦等に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要
な保健指導を行い、又は保健指導を受けることを勧奨しなければ
ならない。

２．健康診査（第１２条、第１３条）
・ 市町村は１歳６か月児及び３歳児に対して健康診査を行わなけ
ればならない。
・ 上記のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは
幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧
奨しなければならない。

６．産後ケア事業（第１７条の２）
市町村は、出産後１年を経過しない女子及び乳児の心身の状態
に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相
談その他の援助（産後ケア）を必要とする出産後一年を経過しな
い女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければな
らない。

７．低体重児の届出（第１８条）

３．妊娠の届出（第１５条）

体重が２,５００ｇ未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速
やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければ
ならない。

妊娠した者は、速やかに市町村長に妊娠の届出をしなければなら
ない。

８．養育医療（第２０条）

４．母子健康手帳（第１６条）

市町村は、未熟児に対し、養育医療の給付を行い、又はこれに
代えて養育医療に要する費用を支給することができる。

市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付し
なければならない。

５．妊産婦の訪問指導等（第１７条）

９．こども家庭センター（児童福祉法第10条の２）
市町村は、こども家庭センターの設置に努めなければならない。

市町村長は、健康診査の結果に基づき、妊産婦の健康状態に応
じ、職員を訪問させて必要な保健指導を行い、診療を受けることを
勧奨するものとする。

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