妊婦健康診査について
根 拠
○ 母子保健法第１３条（抄）
市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を
受けることを勧奨しなければならない。
妊婦が受診することが望ましい健診回数
※「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年３月31日厚生労働省告示第226号）

① 妊娠初期より妊娠２３週（第６月末）まで
：４週間に１回
② 妊娠２４週(第７月)より妊娠３５週（第９月末）まで ：２週間に１回
③ 妊娠３６週（第１０月）以降分娩まで
：１週間に１回
（※ これに沿って受診した場合、受診回数は１４回程度である。）
公費負担の現状（令和５年４月現在）
○ 公費負担回数は、全ての市区町村で１４回以上実施
○ 里帰り先での妊婦健診の公費負担は、全ての市区町村で実施 （※令和４年４月現在）
○ 助産所における公費負担は、１，６９０の市区町村で実施（１，７４１市区町村中） （※令和４年４月現在）
公費負担の状況
○ 平成１９年度まで、地方交付税措置により５回を基準として公費負担を行っていたが、妊婦の健康管理
の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（１４回程度）の妊婦健診を受けられるよう、平成２０
年度第２次補正予算において妊婦健康診査支援基金を創設して公費負担を拡充。
○ 平成２２年度補正予算、平成２３年度第４次補正予算により、積み増し・延長を行い公費負担を継続。
（実施期限：平成２４年度末まで）
○ 平成２５年度以降は、地方財源を確保し、残りの９回分についても地方財政措置により公費負担を行う
こととした。
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