出

産

・

子

育

て

応

援

交

＜妊娠出産子育て支援交付金＞
令和６年度当初予算

１ 事業の目的

付

金

成育局

成育環境課

624億円（370億円）※（）内は前年度当初予算額

○ 地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を
充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を実施することにより、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備
することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
〇 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継
続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品
の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する。
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ
妊娠期

妊娠期

（妊娠8～10週前後）

（妊娠32～34週前後）

※ 継続的に実施

出産・産後

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・
相談受付対応の継続実施（＊4）

面談

面談

面談

（＊1）

（＊2）

（＊3）

【実施主体】 こども家庭センター（市町村）
（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）

伴走型相談支援

(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、
プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨

身近で相談に応じ、
必要な支援メニューにつなぐ
・ 妊娠届出時（５万円相当）・出生届出時（５万円相当）の経済的支援
・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減 等
※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

３ 実施主体
市区町村（民間等への委託も可）

４ 拡充内容
〇 令和５年度当初予算は令和５年９月～令和６年３月までの６月分の予算で
あったことから、満年度化分を確保する。

(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等
(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等
(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有
できる仲間作りの場の紹介。産後ケア等サービ
ス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等

５ 補助率
〇伴走型相談支援：国１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４
〇出産・子育て応援給付金：国２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６

〇クーポン発行等に係る委託経費：国：１0/10

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