若年妊婦等支援強化加算（性と健康の相談センター事業の一部）
令和６年度予算：性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数
【令和２年度創設】

目 的

○ 予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS等を活用し
た相談支援等を行う。
○ 若年妊婦等への支援に積極的で、機動力のあるNPOに、アウトリーチや若年妊婦等支援の業務の一部又は全てを委託することなどにより、地
域の実情に応じた若年妊婦等への支援を行う。

内 容
◆ 対象者
10代等若年で妊娠に悩んでいる者や、若年に限らず特定妊婦と疑われる者等
◆内 容
（１）相談支援等
① 窓口相談
② アウトリーチによる相談
③ コーディネート業務
④ SNS等を活用した相談
（２）緊急一時的な居場所確保

都道府県・指定都市・中核市（性と健康の相談センター事業 ）
○ 保健師等による、より専門的な相談（電話相談・窓口相談等）
※ アウトリーチやSNS等を活用した相談支援など、機動力を活かし
た相談支援についてNPOに委託して実施。

＜事業イメージ＞
委託・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ

地域のNPO等
（１）アウトリーチやSNS等による相談支援
（２）緊急一時的な居場所の確保
※併せて特定妊婦等に対する産科受診等支援を実施可能

連携
連携

市町村（こども家庭センター）
○ 地域のNPOと連携し、悩みを抱える若年妊婦
等を、継続的かつ専門的な支援へと繋げる。

相談
アウトリーチ＆キャッチ

実施主体等
◆ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市
◆ 補 助 率 ：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

◆ 実施自治体数：２３自治体
・ 直営５自治体（石川県、京都府、仙台市、京都市、奈良市）
・ 委託１８自治体
（北海道、秋田県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈
川県、富山県、石川県、岐阜県、三重県、滋賀県、兵庫県、広島県、
沖縄県、仙台市、京都市）

悩みを抱える若年妊婦等

相談

補助単価案
◆ 補助単価案
①直 営 運営費
月額 180,500円
SNS等による相談支援
年額10,888,000円
一時的な居場所確保 １泊あたり
16,100円
②委 託

基本分
月額 387,500円
夜間休日対応加算
月額
58,300円
SＮＳ等による相談支援 年額10,888,000円
一時的な居場所確保 １泊あたり
16,100円

※ 令和４年度変更交付決定ベース

19