助産施設における助産の実施について
概

要

児童福祉法第２２条に基づき、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）は、
経済的理由により入院助産を受けられない妊産婦に対し、当該妊産婦から申込みがあった場合に、助産施設におい
て助産を実施している。
具体的には、生活保護世帯～市町村民税所得割の額が19,000円までの世帯の妊産婦。
（ただし、生活保護世帯又は市町村民税非課税世帯でない者であって、出産育児一時金が48.8万円（産科医療補償
制度の保険料を除く。）以上支給される者は除く。）
助産施設とは、「保健上必要であるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産
婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする」施設をいう。（児童福祉法第３６条）
入所者数

施設数
３８２箇所（公立１９２、私立１９０）

３,３６３人

［出典：令和４年社会福祉施設等調査］

［出典：令和３年度福祉行政報告例］

施設形態
助産施設は病院、診療所又は助産所
であり、通常、病院の場合には産科病
棟である。

入所手続
助産施設への入所は、利用者が希
望する施設を都道府県等に申請し、
行政と契約する方式（児童福祉法に
基づく助産の実施）としている。

自己負担額（児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について
（令和５年５月１０日こ支家第４７号こども家庭庁長官通知））

所得階層

自己負担額

生活保護世帯

自己負担なし

市町村民税非課税世帯

出産育児一時金の額×20%+2,200円

市町村民税課税世帯（所得割のない者）

〃

×30%+4,500円

〃

（所得割の額が9,000円以下の世帯）

〃

×50%+6,600円

〃

（所得割の額が19,000円以下の世帯）

〃

×50%+9,000円

※ 自治体は、当該通知を踏まえ運用しているところ。

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