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資料２－３ 母子保健における妊産婦等の支援の現状について (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40901.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回 6／26）《厚生労働省》 |
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妊婦訪問支援事業【新規】
令和6年度予算：0.8億円（ー）
※令和３年度補正予算より、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）により実施していた事業について、母子保健医療対策総合支援事業の
中の１事業に位置付け、引き続き実施するもの。
目 的
○ 妊婦届の提出時に妊婦の状態等を確認し、若年、経済的不安、生育歴、パートナー・家庭の状況から、孤立した育児に
陥るなど育児が困難になることが予測される妊婦や、妊婦健診未受診の妊婦に対し、その家庭を訪問し、継続的に妊婦の状
況を把握することによりハイリスク妊婦を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的とする。
内 容
◆ 対象者
妊婦健診未受診の妊婦その他継続的な状況把握が必要な妊婦
◆内 容
若年、経済的不安、生育歴、パートナー、家庭の状況から、孤立した育児に陥るなど育児が困難になることが予測される妊
婦や、妊婦健診未受診の妊婦の家庭を訪問し、妊婦の状況を把握する。また、妊婦の状況に応じて、健診の受診を促すとと
もに、こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会等の関係者・関係機関と連携して、必要な支援につなげる。
実施主体・補助率等
◆ 実施主体 ：市町村
◆補助率
：国１／２、市町村１／２
◆ 補助単価案：１回あたり 9,550円
民間委託する場合 年額564,000円
21
令和6年度予算：0.8億円（ー）
※令和３年度補正予算より、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）により実施していた事業について、母子保健医療対策総合支援事業の
中の１事業に位置付け、引き続き実施するもの。
目 的
○ 妊婦届の提出時に妊婦の状態等を確認し、若年、経済的不安、生育歴、パートナー・家庭の状況から、孤立した育児に
陥るなど育児が困難になることが予測される妊婦や、妊婦健診未受診の妊婦に対し、その家庭を訪問し、継続的に妊婦の状
況を把握することによりハイリスク妊婦を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的とする。
内 容
◆ 対象者
妊婦健診未受診の妊婦その他継続的な状況把握が必要な妊婦
◆内 容
若年、経済的不安、生育歴、パートナー、家庭の状況から、孤立した育児に陥るなど育児が困難になることが予測される妊
婦や、妊婦健診未受診の妊婦の家庭を訪問し、妊婦の状況を把握する。また、妊婦の状況に応じて、健診の受診を促すとと
もに、こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会等の関係者・関係機関と連携して、必要な支援につなげる。
実施主体・補助率等
◆ 実施主体 ：市町村
◆補助率
：国１／２、市町村１／２
◆ 補助単価案：１回あたり 9,550円
民間委託する場合 年額564,000円
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