研究の背景と目的
 研究の背景
 正常分娩は自費診療であり，費用構造を明らかにした大規模調査は存在しない．
 「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において以下の指摘がなされている。
出産等の経済的負担の軽減 ～妊娠期からの切れ目ない支援、出産費用の見える化と保険適用～
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本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施
するなど、妊婦の経済的負担の軽減を推進するとともに、出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。出産費用
の見える化については、本年夏にかけて有識者による検討において公表項目等の整理を行ったところであり、今後、医療機関等の協力を得て、
必要な情報の収集やウェブサイトの立ち上げを行う。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026 年度を目途に、出産費用（正常分娩）の
保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。あわせて、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保
を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する。

 研究の目的
 正常分娩を取り扱う医療機関等を対象に，出産等の費用構造等の実態を把握すること
•

2024年度に実施される大規模調査へ向け，調査方法と調査項目の検討を行うためのパイロッ

•

調査全体と各項目の有効回答数（率），患者票，タイムスタディ，収益に係る結果に基づき，

ト調査，及び，分娩施設へのヒアリングを実施．

記述統計量と回帰分析を用いた統計的検証を行う．

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