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資料3-1 分娩を取り扱う医療機関等の費用構造の把握のための研究 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40901.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第1回 6/26)《厚生労働省》
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調査結果(1)有効回答数(率)に係る検討

留意事項
観測値数が少ないため,結果の代表性や頑健性には限界がある

 調査全体に対する回収状況

 有効回答数は48施設/169施設,有効回答率は28.4%.尚,ヒアリングに関しては,63施設/169施設
(37.3%)が「可」と回答したが,うち,ヒアリングを実施出来た施設は24施設(14.2%).
 機能別:助産所が最も高く25施設中16施設(64%),次いで,特定機能病院が35施設中10施設(28.6%),
有床診療所が71施設中16施設(22.5%),最も低かったのが特定機能以外の病院で38施設中6施設(15.8%).
カイ二乗検定(χ2 = 19.7538 (𝑝𝑝 = 0.000))から,1%未満の水準で,機能別の有効回答率の違いは統計的に

有意(図1-1参照).

 経営主体別(助産所を除く):公立が33施設中10施設(30.3%)と最も高く,公的が10施設中2施設(20%)
民間が96施設中18施設(18.8%).カイ二乗検定(χ2 = 1.9527 (𝑝𝑝 = 0.377))から,経営主体別の有効回答

率の違いは統計的には有意ではない(図1-2参照).

 年間分娩件数別(助産所を除く):300件以上の施設の方が80施設中17施設(21.3%)と,300件未満の施設
の64施設中15施設(23.4%)と若干高い傾向.カイ二乗検定(χ2 = 0.0984 (𝑝𝑝 = 0.754))で,分娩規模別の

有効回答率の違いは統計的には有意ではない(図1-3参照).
図1-1 機能別(%)
Pearson chi2(3)=19.7538 (Pr = 0.000)
特定機能病院(N=35)

特定機能以外の病院(N=38)

28.6

公的(N=10)

20.0

助産所(N=25)

300件以上(N=80)

21.3

15.8
公立(N=33)

有床診療所(N=71)

図1-3 年間分娩件数別(%)
Pearson chi2(1) = 0.0984 Pr = 0.754

図1-2 経営主体別(%)
Pearson chi2(3) =1.9527 (Pr = 0.377)

30.3

22.5
64.0

民間(N=96)

18.8

300件未満(N=64)

23.4

4