調査結果（1）有効回答数（率）に係る検討（続き）
留意事項
観測値数が少ないため，結果の代表性や頑健性には限界がある

 各調査項目の回答状況

 構造設備・体制・分娩取扱実績については，回答率は約70～80%．
 患者票について，病院・診療所ともに，正常分娩では約70～80%，異常分
娩では約50～60%，助産所の正常分娩でも約50%と，半数以上の回答率．
他方で，無痛分娩に係る項目については，病院で約30%前後，診療所では
約10～20%，助産所の途中搬送では，約5%～15%．
 外来については，入院と同様，構造設備や体制については，回答率が約
60～75%．他方で，各健診の内容や費用については第1回目こそ約30%を
上回る回答率であったが，2～14回目の検診については，とりわけ検査項
目の具体を尋ねる質問での回答率が低調．妊婦健診以外・産後健診等に
ついては，病院・診療所ともに約20～30%であったが，調査項目によって，
ばらつきがかなり大きい．
 収益に係る調査項目については，病院・診療所ともに，基本情報で約50
～60%．
 損益に係る質問内容については，病院と診療所とで違いが見られる．
① 医業収益では，回答率の中央値が，病院でほぼ5割であるのに対し，
診療所では4割弱で，しかも，診療所の回答率の分散が大きい．但し，
病院で，周産期部門に絞り込んだ医業収益を尋ねたところ，特定機
能病院2施設と特定機能以外の病院1施設のみが回答したため，回答
率は2割を下回る．
② 医業と介護費用等では，病院での平均値が約46%，診療所では約28%．
③ 損益差額や税金等では，病院での中央値・平均値ともに約54%，診療
所では約38%
④ 職種別の延べ人数・給与・賞与では，病院で中央値・平均値ともに
約45%，診療所では約30%．
⑤ 資産・負債では，病院が中央値・平均値ともに約55%であるのに対し
て，診療所では約40%，
⑥ 投資設備額では，病院の中央値・平均値が約50%であるのに対し，診
療所では平均値が約20%．
 助産所の収益については，ヒアリングを実施した8施設に協力を求めたが，
回答があったのが2施設であったため，回答率は約5～20%に留まっている．

図4-1 調査項目別に有効回答率の分布（病院票）

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