研究方法

注）記述統計量では，施設が特定される可能
性のある地域情報等は一切表象しない．但し，
頑健性のある標準誤差(robust stardard error)
推定のため，回帰分析のクラスタリングに都
道府県のカテゴリー変数を用いた．

調査対象施設

 下記の4項目別に無作為抽出を行い169施設を選定し，施設が特定可能な情報を秘匿する条件で調査実施．
① 第167回社会保障審議会医療保険部会（令和5年9月7日開催） に基づき，平均出産費用が高／中／低
程度の地域から各5都道府県ずつ計15都道府県を選定
②

病院・診療所については『令和4年度病床機能報告』に基づく年間の分娩件数（300件以上／300件未
満）別に分類

③ 施設機能（特定機能病院もしくは総合・地域周産期母子医療センター（以下特定機能病院と記載）／
病院（産科単科含む）／有床診療所／助産所）別に分類
④ 経営主体（公立／公的／民間）別に分類
※尚，助産所については，日本助産師会のホームページを参考にして抽出
表1-1 分娩施設機能別抽出件数と割合

表1-2 経営主体別抽出件数と割合

表1-3 分娩件数別抽出件数と割合

施設機能

経営主体

年間分娩件数

抽出件数 割合

抽出件数 割合

抽出件数 割合

特定機能病院

35

21%

公的

10

6%

300件以上

80

47%

特定機能以外の病院

38

22%

公立

33

20%

300件未満

64

38%

有床診療所

71

42%

民間

96

57%

助産所

25

15%

助産所

25

15%

不明

5

3%

調査対象施設計

169

100%

調査対象施設計

169

100%

助産所

25

15%

調査対象施設計

169

100%

3