再検証対象医療機関のうち「検証済」及び「措置済」の医療機関の見直し等の内容
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再検証対象医療機関のうち、「検証済」及び「措置済」である医療機関における詳細な見直し内容や合意に至っ
た議論の内容については、それぞれ以下のとおり。

「検証済」及び「措置済」の医療機関の状況（複数回答可）

①「病床機能の見直し」
の詳細な見直し内容や合意に至った議論の内容

–

地域包括ケア病床の導入や併設している訪問看護ステーションと連携
することで、回復期への見直しを図った。

–

高度急性期経過後の在宅復帰患者への対応をしていくため、急性期か
ら回復期への転換。

–

介護療養病床を介護医療院へ転換。休床している病床を外来人工透析
施設へ転換。

②「許可病床数の見直し」
の詳細な見直し内容や合意に至った議論の内容

–

地域医療構想や人口減など地域の実情を踏まえ、ダウンサイジングを
基本的方向として、病床数の見直しを行う。

–

介護療養病床の終了及び地域のニーズを踏まえ、ダウンサイジングし
つつ介護療養病床を介護医療院に転換。

③「医療機関の役割の見直し」
の詳細な見直し内容や合意に至った議論の内容

①

②

③

④

⑤

⑤「従前どおり」との結論に至った主な理由

–

二次救急病院、広域救護病院、へき地拠点病院等として、地域医療を
支える重要な役割を担っているため。

–

神経難病、難治性のてんかん、重症心身障害等の他の病院が対応して
いない専門医療に重点化しているため。

–

地域密着型の医療機関としての位置づけを継続する必要があるため。

–

回復期機能を中心とし、救急・急性期・慢性期・在宅医療・介護もカ
バーすることができる地域密着型多機能病院として再編する。

–

周産期医療体制の見直しを行い、産婦人科から婦人科へ変更。

④「複数医療機関による再編を実施」
の詳細な見直し内容や合意に至った議論の内容

–

スタッフを集約化し、救急医療・外来医療の強化、災害医療や新興感
染症への対応強化、在宅医療の強化等のため、病院の統合を行う。

–

医師の確保及び交流、医療従事者の共同研修、医療連携推進方針に
沿った連携を推進するため、地域医療連携推進法人を設立。

医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）

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