今後の対応方針（案）
○ 地域医療構想については、地域で不足する医療機能の強化、医療機関間での役割分担や連携等を進め、地域の医療ニーズに
応じた医療提供体制を構築するものであり、令和５年３月の改正告示・通知において、都道府県に対して、構想区域ごとの年度
目標の設定、地域医療構想の進捗状況の検証、検証を踏まえて行う必要な対応等により、PDCAサイクルを通じた地域医療構想
の推進を求めている。
○ これまでのPDCAサイクルを通じた取組等により、

・ 構想区域の年度目標について、312区域（+72区域）が設定している（構想区域総数は339区域）
・ 医療機関の対応方針について、「合意･検証済」の割合は医療機関単位で91％ (+31％) 、病床単位で96％ (+20％)と
なっているほか、「合意・検証済」の割合が100％の都道府県は29府県（+24府県）、「合意・検証済」の割合が100％に
満たないものの80％を超える都道府県は13都府県（+2都県）、「合意・検証済」の割合が80％に満たない都道府県は５道
県（▲26県）となっている
・ 地域医療構想調整会議の開催について、構想区域当たり平均4.1回であり、平成29年度以降最も開催実績が多い
など、一定の進捗が認められる。一方で、依然として、年度目標を設定していない構想区域や、対応方針の策定状況が「協
議・検証未開始」となっている医療機関が一定数存在するなど、進捗状況に差が生じている。
○ また、病床数の変化をみると、病床機能計及び高度急性期・急性期・回復期・慢性期それぞれにおいて、2025年の必要量に
近づいており、全体として乖離は縮小するなど、一定の進捗が認められる。一方で、構想区域によっては、依然として必要量と
の大きい乖離が残っている。
※

病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比較するの
ではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要。

○ 厚生労働省においては、令和６年３月の通知により2025年に向けて国による積極的な支援を進めているところであり、引き
続き、PDCAサイクルを通じて地域医療構想が推進されるよう、今後も定期的に、構想区域の年度目標、医療機関の対応方針、
地域医療構想調整会議、病床数の変化等の状況について把握・公表するとともに、地域別の病床機能等の見える化、データ分析
支援、好事例の周知等により、都道府県、医療機関等における取組を支援していく。

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