新経済・財政再生計画 改革工程表2023（令和５年12月21日経済財政諮問会議）(抄)

社会保障 ４．医療・福祉サービス改革
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

第 1 4 回 地 域 医 療 構 想及 び 医 師 確 保
計 画 に 関 す る ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 資料１
令 和 ６ 年 ３ 月 １ ３ 日

工 程（取組・所管府省、実施時期）

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３９．地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の地域
間連携の促進
ａ．地域医療構想については、2025年までの取組をより一層推進するため、これま
でのＰＤＣＡサイクルを通じた取組の進捗状況等を踏まえ、2025年までの年度ご
とに国・都道府県・医療機関がそれぞれ取り組む事項を明確化し、関係機関が一
体となって計画的に更なる取組を進める。

○地域医療構想の2025
年における医療機能別
(高度急性期、急性期、
回復期、慢性期)の必要
病床数を達成するため
に増減すべき病床数に
対する実際に増減され
た病床数の割合
【2025年度に100％】
(実際に増減された病床
数／地域医療構想の
2025年における医療機
能別(高度急性期、急性
期、回復期、慢性期)の
必要病床数を達成する
ために増減すべき病床
数(病床機能報告))

〇地域医療構想調整会議の
開催回数【2024年度末ま
でに約2,000回】
○各医療機関の対応方針の
策 定 率 【2025 年 度 に
100%】
○対応方針の検討状況等の
公表率【100％】

ｂ．国においては、以下の取組を行う。
・都道府県・構想区域の病床機能等の状況の見える化
・構想区域の効果的な事例（内容、検討プロセス等の周知)
・地域医療介護総合確保基金やデータ分析チーム構築支援等の効果的な活用方法
の周知
・地域医療構想の取組の進め方に関するチェックリストの作成
・病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量の乖離等を踏ま
え、医療提供体制上の課題や重点的な支援の必要性があると考えられるモデル構
想区域等を設定して、アウトリーチの伴走支援の実施
・地域医療構想調整会議の議論の実施状況の市町村への報告等について、法制上
の位置付けも含め、必要な措置
ｃ．都道府県に対し以下の取組を求める。
・病床機能報告における2025年の病床数の見込みと病床数の必要量に著しい乖離
が生じている構想区域について、医療提供体制に関する分析・評価を行い、評価
結果に基づき必要な方策を講じること
・地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定率等を
ＫＰＩとしたＰＤＣＡサイクルを年度ごとに実施し、対応方針の検討状況、策定
率を公表すること
・国において設定したモデル構想区域等において、地域医療構想調整会議で構想
区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議し、対応方針を策定するな
ど、必要な方策を講じること
ｄ．2026年度以降の地域医療構想について、病院のみならず、かかりつけ医機能や
在宅医療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。また、
都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置等について検討を行う。

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