地域医療構想調整会議で合意した医療機関の対応方針の策定率
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令和５年度までに医療機関の対応方針の策定率が100％となった構想区域は、246区域（+146区域）となっている。
対応方針の策定率を100％にできない主な理由としては、 「対応方針の策定依頼や督促を行っても策定しない医療
機関があるため」、「業務状況等により、医療機関において、対応方針の策定に向けた検討が進められていないた
め」といった理由があった。
※括弧書きは令和５年９月末時点からの増減

医療機関の対応方針の策定率（令和６年３月末時点）

対応方針の策定率を100％にできない主な理由

– 都道府県から医療機関に対して、 対応方針の策定

依頼や催促を行っても、策定しない医療機関がある
ため。

N=341

– 業務状況等により、医療機関において、対応方針の
策定に向けた検討が進められていないため。

– 有床診療所の病床機能報告の報告率が100％に達し
ていないため。

– 地域で目指すべき方向性を整理した上で協議するこ
対応方針の策定率
（令和５年９月末時点）

※

ととしている中、この方向性が定まっていないため。

N=341

構想区域の総数は339であるが、一部の区域において地域医療構想調整会議を複数設置しているため、本調査における母数は341となっている。

医政局地域医療計画課調べ（一部精査中） 9